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湿地保全基礎調査業務 公募のお知らせ

ページID:0520074 掲載日:2024年4月17日更新 印刷ページ表示
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湿地保全基礎調査業務 公募のお知らせ

次のとおり「湿地保全基礎調査業務」の企画提案を公募します。

1 委託業務名

湿地保全基礎調査業務

2 業務の概要

  令和4年度の基礎調査結果に基づき、特に生物多様性上の重要な湿地や緊急性等を考慮して選定した湿地(20か所)のうち、県が示した新たに保全活動の導入が見込まれる湿地(2か所)を対象に、その地域に重要な動植物相等を調査し、作業手順や手法など湿地保全管理計画案をとりまとめる。
  また、令和5年度に作成した湿地保全管理計画案(2か所)及び今回作成する湿地保全管理計画案(2か所)をもとに、有識者、地権者、地元自治体や保全団体等の関係者と調整を行い、保全体制づくりの検討を進める。

3 委託業務の内容

別紙仕様書(案)のとおり

4 契約期間

契約締結日から令和7年3月14日(金曜日)まで

5 見積金額の上限

3,914,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

6 応募者の資格

下記のすべての要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を受けていないこと。
(2) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」((平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
(3) 「令和6・7年度 愛知県入札参加資格者名簿」登録業者で、業務(大分類)「03.役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「07.調査委託」のうち、「03.環境調査」または「07.総合研究所」のいずれかの項目が登録されていること。
(4) 過去に地方公共団体発注の同種・類似業務(動植物を含む自然環境調査又は自然環境に係る保全計画作成業務)に携わった実績があること。
(5)共同事業体を組む全事業者が上記の応募資格の要件をすべて満たすのであれば、共同事業体による応募を可能とする。なお、共同事業体で応募する際は、共同事業体協定書の写しを提出すること。

7 業務内容等に関する質問

  令和6年4月25日(木曜日)午後5時までに、愛知県環境局環境政策部自然環境課宛てに電子メールで提出してください。(電子メールの送信後に電話連絡すること。)
  受け付けた質問については個別に回答するほか、令和6年4月26日(金曜日)(予定)までに愛知県のWebページに回答を掲載します。

8 応募方法

(1) 提出書類及び提出部数 

 
提出書類

提出部数
(郵送の場合)

備考

参加表明書兼応募資格確認書

(様式1)

正本 1部  

企画提案書

(様式2)

正本 1部

副本 5部

 「6 企画提案書の記載内容」を基にA4判縦(横書き・要ページ番号)で作成してください。
 2ページ目以降には提案者名(事業者名)は記入しないでください。
 必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載の上、ステープラ又はクリップで留めてください。

社会的価値の実現に資する取組に関する申告書

(様式3)

正本 1部  

その他

・組織概要、事業概要がわかるもの(会社パンフレットなど)

・事業実績に記載した内容が確認できる資料(事業名、事業内容、実施時期、規模等のわかる資料)

各1部  


(2) 提出方法
 電子メール又は郵送とします。ただし、電子メールでの提出の場合は、添付ファイルの容量を6MB以下とし、送付後に電話連絡してください。郵送による場合は、提出期限までに必着とします。

(3) 提出期限及び場所
 令和6年5月9日(木曜日) 午後5時 必着
 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
 愛知県 環境局 環境政策部 自然環境課 生物多様性保全グループ(愛知県庁西庁舎7階)
 Eメール shizen@pref.aichi.lg.jp
 (郵送の場合は、期限までに確実に到着するよう留意すること。)

(4) その他
 提出書類の作成及び提出に必要な経費については、各応募者の負担とします。なお、提出された企画提案書は返却しません。
 応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
 本契約は、電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続きを選択できます。電子契約を希望する場合は、決定通知後速やかに申し出てください。

9 企画提案書の記載内容

  企画提案書には、次の(1)から(4)の内容について記述してください。

(1) 業務に関する企画等
 次のア~ウについて、簡潔に記述すること。

ア 実施方針及びスケジュール
 業務の目的を達成するための業務全体に係る総合的な実施方針を記述する。また、実施するにあたり、必要な企画・調整が適切に行われる日程が示されているスケジュール計画を記述する。

イ 調査実施方法
 「仕様書(案)4 委託業務の内容」の各項(自然環境調査、保全活動の担い手の調査)について、調査内容と調査方法を具体的に記述する。

ウ 保全管理計画案等
 「仕様書(案)4 委託業務の内容」の各項(保全管理計画案の作成、協議の場の運営補助)について、とりまとめイメージ、運営補助の内容を具体的に記述する。

(2) 実施体制及びスタッフの業務経歴
 業務を受託した場合の実施体制(組織、スタッフ、社内及び社外のバックアップ体制等)及び業務に従事するスタッフの過去の業務経歴を記述する。

(3) 業務実績
 過去に受託した同種・類似業務(動植物を含む自然環境調査、湧水湿地の保全管理計画)の実績(3件以内)を記述する。

(4) 概算費用
 業務実施に係る概算費用(見積額)を内訳がわかるように項目ごとに記述する。

10 審査及び委託先の決定

(1)事前審査(書面)
 企画提案書の提出が4案以上あった場合は、書面による事前審査を行い、提案数を3案に絞り込む。
 事前審査の結果については、令和6年5月17日(金曜日)までに各提案者に個別に連絡する。

(2)審査方法
 委託者が設置する審査委員会において、提出された企画提案について書面審査及び企画提案者のプレゼンテーションにより最優秀企画提案を選定する。
 審査委員会は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせ及び異議申し立てには応じない。

(3)プレゼンテーション

ア 開催日等
 5月中旬頃に県庁内会議室において開催予定。日時等が決定次第、参加資格を有することを県が確認した提案者に、個別に連絡する。

イ 実施方法(予定)
 企画提案書の内容説明(10分間)、質疑応答(10分間)

(4)審査基準
 以下の項目について評価し、総合的に審査を行う。

 

審査項目

審査内容

1 実施方針及びスケジュール

・本県の湧水湿地の現状や価値、保全の考え方等について十分に理解し、反映されているか。
・植物の開花時期等を踏まえた適切なスケジュールか。

2 調査実施方法

・委託業務の各項目について、調査方法が具体的に示されているか。
・保全活動への協力が見込まれる団体等について、調査方法が具体的に示されているか。

3 保全管理計画案等

・保全管理計画案の構成が的確に示されているか。
・協議の場の運営補助の内容が具体的に示されているか。

4 実施体制及びスタッフの業務経歴

・業務遂行のための実施体制は適切か。
・湧水湿地の調査、保全管理に関する専門的知識を有する人員で構成されているか。

5 業務実績

・動植物を含む自然環境調査に関する業務実績は十分か。
・湧水湿地の保全管理計画に関する業務実績は十分か。

6 概算費用

・必要な経費が、適切な数量・単価で計上されているか。

7 社会的取組状況

・環境に配慮した事業活動、あいち生物多様性企業認証制度の取得、障害者等への就業支援、男女共同参画社会の形成、仕事と生活の調和。

(5)審査結果については、各提案者に文書で通知する。

(6)選定事業者と協議の上で、委託契約を行う。協議が不成立の場合は、次点の企画提案を行った事業者を繰り上げて委託契約候補者とする。

(7)審査結果についての異議申し立ては受け付けない。

(8)提案の無効に関する事項
 次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

ア 応募する資格のない者が提案したとき。

イ 提出期限までに提出先に書類が提出されなかったとき。

ウ 事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。

エ その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき、審査の公平性に悪影響を与える行為をしたとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

11 委託費の支払い

 業務終了後の精算払いとします。

12 契約締結までのスケジュール(予定)

令和6年4月25日(木曜日) 午後5時まで  募集要領に関する質問受付
令和6年5月 9日(木曜日) 午後5時まで  企画提案書の提出期限
令和6年5月中旬 審査委員会による企画提案審査
審査委員会での決定後速やかに審査結果の通知
令和6年6月上旬  契約締結

13 問合せ・提出先

〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁西庁舎7階
愛知県環境局環境政策部自然環境課生物多様性保全グループ
担  当 飯田
電  話 052ー954ー6475(ダイヤルイン)
Eメール shizen@pref.aichi.lg.jp

14 関係書類一覧