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障害者に対する手当等について

手当等の種類及び概要

 手帳をお持ちの方及びその家族の方には、手帳の区分及び等級等に応じ、手当や年金が支給される場合があります。
 なお、一部の手当や年金は、支給対象であっても所得制限などのため、支給されないことがあります。

特別障害者手当

○次のいずれかに該当する20歳以上の障害者(施設入所者及び長期入院者を除く。)に手当が支給されます。
 手当は、年4回(2月、5月、8月、11月)に分けて支給します。
  1. 身体障害2級(一部を除く。)以上の障害を重複して有する方
  2. 身体障害2級(一部を除く。)以上の障害を有する方で、IQ20以下の方又は常時介護が必要な精神障害を有する方
  3. 身体障害2級(一部を除く。)以上の障害を有する方又はIQ20以下の方もしくは常時介護が必要な精神障害を有する方で、他に身体障害3級相当の障害を2つ以上有する方
  4. 身体障害2級(一部を除く。)以上の障害を有する方又はIQ20以下の方もしくはこれと同程度の障害又は病状を有する方で、日常生活においてほぼ全面介護が必要な方

    ※受給申請の手続きは各市区町村役場で行っています。
    ※所得制限及び併給制限があります。(下記参照)

○手当額
<国制度>
 月26,830円
<県上乗せ分>
 特に重度な方に、国制度分に加算して手当を支給します。
 ・身体障害1~2級の障害を有し、IQ35以下の方
      月6,850円
 ・身体障害1級又は2級の障害を有する方又はIQ35以下の方
      月1,050円

○問い合わせ先
 市区町村役場県福祉相談センター、県障害福祉課

障害児福祉手当

○次のいずれかに該当する20歳未満の障害者(障害を事由とした年金受給者及び施設入所者を除く。)に手当が支給されます。
 手当は、年4回(2月、5月、8月、11月)に分けて支給します。
  1. 身体障害1級(2級の一部を含む。)の障害を有する方
  2. IQ20以下の方
  3. 上記と同程度の障害又は病状で、常時介護が必要な方

    ※受給申請等の手続きは、各市区町村役場で行っています。
    ※所得制限及び併給制限があります。(下記参照)

○手当額
<国制度>
  月14,600円
<県上乗せ分>
  特に重度な方に、国制度分に加算して手当を支給します。
   ・身体障害1~2級の障害を有し、IQ35以下の方
      月6,900円
   ・身体障害1級又は2級の障害を有する方又はIQ35以下の方
      月1,150円

○問い合わせ先
  市区町村役場県福祉相談センター、県障害福祉課

経過的福祉手当

○次のいずれかに該当する20歳以上の障害者(施設入所者を除く。)で、従来の福祉手当受給者のうち特別障害者手当、障害基礎年金及び特別障害給付金のいずれも受給していない方に手当が支給されます。
 手当は、年4回(2月、5月、8月、11月)に分けて支給します。
  1. 身体障害1級(2級の一部を含む。)の障害を有する方
  2. IQ20以下の方
  3. 上記と同程度の障害又は病状で、常時介護が必要な方

    ※受給申請等の手続きは各市町村役場で行なっています。
    ※所得制限及び併給制限があります。(下記参照)

○手当額
<国制度>
 月14,600円
<県上乗せ分>
  特に重度な方に、国制度分に加算して手当を支給します。
   ・身体障害1~2級の障害を有し、IQ35以下の方
      月6,900円
   ・身体障害1級又は2級の障害を有する方又はIQ35以下の方
      月1,150円

○問い合わせ先
  市区町村役場県福祉相談センター、県障害福祉課

在宅重度障害者手当

○次のいずれかに該当する在宅の障害者に手当が支給されます。ただし、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の受給者、施設入所者及び3か月以上入院している方は除きます。
 手当は、年3回(4月、8月、12月)に分けて支給します。
 

  1. 身体障害1~2級でIQ35以下の方
      月15,500円
  2. 身体障害1~2級の方、IQ35以下の方又は身体障害3級の障害を有し、IQ50以下の方
      月6,750円(ただし、65歳以上で新たに障害者となった者を除きます。)

    ※受給申請等の手続きは各市区町村役場で行なっております。
    ※所得制限及び併給制限があります。(下記参照)

○問い合わせ先
 市区町村役場県福祉相談センター、県障害福祉課

特別児童扶養手当

○次のいずれかに該当する20歳未満の障害者を育てている方に手当が支給されます。
 手当は、年3回(4月、8月、11月)に分けて支給します。
  1. IQ35以下程度又は身体障害1~2級程度の方、又は、同程度の障害又は病状を有する方
      月51,500円
  2. IQ50以下程度又は身体障害3級(4級の一部含む。)程度の方、又は、同程度の障害又は病状を有する方
      月34,300円

     ※受給申請等は各市区町村役場で行なっております。
   ※認定診断書により判定します。(手帳の写しによる申請が可能な場合もあり。)
     ※所得制限があります。(下記参照)

○問い合わせ先 市区町村役場県福祉相談センター、県障害福祉課

児童扶養手当

○父又は母に重度の障害のある家庭、又は、父又は母と生計を同じくしていない家庭で18歳以下(18歳に達した日の属する年度の末日まで)の児童(児童に障害がある場合は20歳未満)を育てている方に手当が支給されます。

※詳細は、児童家庭課の児童扶養手当のページをご覧ください

遺児手当

○父又は母に重度の障害のある家庭、母子家庭又は父子家庭等で18歳以下(18歳に達した日の属する年度の末日まで)の児童を育てている方に手当が支給されます。

※詳細は、児童家庭課の遺児手当のページをご覧ください。

障害基礎年金

○国民年金(厚生年金や共済年金を含む。)に加入している期間中などに障害者となった方に年金が支給されます。

※詳細は、各市区町村役場にお尋ねいただくか、日本年金機構の障害年金のページをご覧ください。

障害厚生年金

○厚生年金保険の被保険者期間中にある疾病や負傷により一定の障害の状態となった方に年金が支給されます。

※詳細は、日本年金機構の障害年金のページをご覧ください。

特別障害給付金

○国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金等を受給していない方で、障害基礎年金1級又は2級に該当する方に給付金が支給されます。

※詳細は、各市町村役場にお尋ねいただくか、日本年金機構の特別障害給付金のページをご覧ください

障害補償給付・障害給付

 労働者災害補償保険において、業務または通勤による負傷や疾病が治ったときに、身体に一定の障害が残った方に、障害補償給付(業務災害の場合)または障害給付(通勤災害の場合)が支給されます。
 ※詳細は、最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。

手当・年金の所得制限

 手当・年金制度については、受給資格者やその扶養義務者などの所得が多いときは、手当・年金を受給することができない場合があります。
 判定の対象となる所得が、アの所得制限額以上の場合(ただし、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、障害基礎年金及び特別障害給付金の受給資格者の方については、所得制限額を超える場合)は、その年の8月分から翌年7月分まで受給することができません。
 

    判定の対象となる所得=前(々)年中の所得(イ)-各種所得控除(ウ)

 所得額や控除額については、詳しくは市区町村役場(税務担当課)でご確認ください。

ア 所得制限額

所得制限額

(平成27年8月から平成28年7月分)(単位:円)

区分\扶養親族数0人1人2人3人4人目以降の加算額
特別障害者手当 
障害児福祉手当
経過的福祉手当
受給資格者3,604,0003,984,0004,364,0004,744,000380,000
配偶者・扶養義務者6,287,0006,536,0006,749,0006,962,000213,000
特別児童扶養手当受給資格者4,596,0004,976,0005,356,0005,736,000380,000
配偶者・扶養義務者6,287,0006,536,0006,749,0006,962,000213,000
児童扶養手当※受給資格者全部支給190,000570,000950,0001,330,000380,000
一部支給停止1,920,0002,300,0002,680,0003,060,000380,000
配偶者・扶養義務者2,360,0002,740,0003,120,0003,500,000380,000
障害基礎年金
特別障害給付金
受給資格者全部支給停止4,621,0005,001,0005,381,0005,761,000380,000
1/2支給停止3,604,0003,984,0004,364,0004,744,000380,000
遺児手当 ※受給資格者1,920,0002,300,0002,680,0003,060,000380,000
配偶者・扶養義務者2,360,0002,740,0003,120,0003,500,000380,000
母子・父子家庭医療※1,920,0002,300,0002,680,0003,060,000380,000
在宅重度障害者手当受給資格者3,604,000
配偶者・扶養義務者 6,287,000

・ 受給資格者の所得で、扶養親族等に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合は1人につき100,000円が、特定扶養親族等(特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る))がある場合は1人につき250,000円(※があるものについては、150,000円)が加算されます。
・ 配偶者、扶養義務者の所得で、扶養親族等に老人扶養親族がある場合は、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円が加算されます。

イ 前(々)年中の所得

 所得額は、収入額とは異なります。

  ・特別障害者手当の受給資格者は、非課税の公的年金等も収入に含めて所得の計算をします。
 (注:労災保険年金等振込通知書に記載のある、労災保険年金と労災援護給付金は所得に含まれ、労災就学等援護費は所得に含まれません。)
  ・児童扶養手当、遺児手当の場合は、養育費も所得に含めます。
  ・譲渡所得等、特別に計算を要する所得もあります。

ウ 各種所得控除

 在宅重度障害者手当は所得税・住民税の計算と同一です。その他の手当の控除額は所得税・住民税と異なりますが、概ね次のとおりとなります。

 ○ 障害者(特別障害者)控除・・・・・・・・・1人につき270,000円(400,000円)

 ○ 寡婦・寡夫(特別の寡婦)控除・・・・・・・・・・・・・・・270,000円(350,000円)
  ・母子・父子家庭医療は控除しません。
  ・遺児手当は受給者が父又は母の場合は控除しません。
  ・児童扶養手当は受給者が父又は母の場合は控除しません。

 ○ 勤労学生控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・270,000円

 ○ 雑損・医療費・小規模企業共済控除・・・・・・控除相当額

 ○ 社会保険料控除
  ・特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、障害基礎年金、特別障害給付金の本人所得の場合)・・・控除相当額
  ・社会保険料控除(上記以外の場合)・・・・・・・・・・80,000円(保険料相当額)

手当・年金の併給制限

手当・年金制度においては、重複して手当等を受給できない場合があります。
手当・年金の併給制限
手当の名称12345678910
 1 特別障害者手当×××
 2 障害児福祉手当×××××
 3 経過的福祉手当××××××
 4 在宅重度障害者手当×××
 5 特別児童扶養手当
 6 児童扶養手当
 7 遺児手当××
 8 障害基礎年金××××
 9 障害厚生年金××××
10 特別障害給付金×××

  ○は併給可、×は併給不可、△は一部併給不可、-は対象外の場合を表しています。