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大規模小売店舗立地法特例区域

大規模小売店舗立地法特例区域とは

 大規模小売店舗立地法の特例区域は、商業機能の郊外移転を背景として空洞化が進む中心市街地の活性化を図るため、大規模小売店舗の迅速な立地促進が必要な中心市街地において、大規模小売店舗の新設等の手続きの緩和が適用される区域です。
 特例区域内では、新規出店や店舗拡張などに伴う手続きが不要になるため、大型店が出店しやすくなります。

第一種大規模小売店舗立地法特例区域とは

 都道府県等が、大型店の迅速な出店や空き店舗対策を推進することが特に必要であると判断する場合に、認定中心市街地(※)の区域の全部又はその一部を第一種特例区域に指定することができます。
 ※「認定中心市街地」とは、中活法第9条に基づき、内閣総理大臣の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」に定められた中心市街地のことです。

<<適用外となる手続き>>
●新設または変更の届出及び実施の制限(8ヶ月制限)
●説明会の開催、住民等の意見聴取、都道府県等の意見手続き等
●承継の届出
●報告の徴収

 なお、手続きは不要となりますが、特例区域内に大型店を設置する者に対しては、周辺地域の生活環境の保持について適正な配慮をして、大型店を維持、運営するよう努めなければならず、また、その大型店における小売業者に対しても、設置者が行う大型店の維持、運営に協力するよう努めなければならないとされています。

第二種大規模小売店舗立地法特例区域とは

 都道府県等が中心市街地活性化のために必要と認める場合には、全国の中心市街地(※)において、都道府県等が中心市街地の区域の全部又はその一部の区域を指定することができます。
※中活法第2条に規定する中心市街地の定義に合致する中心市街地

<<適用外となる手続き>>
●新設または変更の実施の制限(8ヶ月制限)
●住民等の意見聴取、都道府県等の意見手続き等
●交通、騒音等の配慮事項に関する添付書類の提出

第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定状況

以下のとおり、中心市街地活性化法第36条第1項の規定に基づき第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定を行い、同法同条第2項の規定に基づき公告を行いました。

平成21年4月24日指定公告

(1)国道155号、豊田市道駅西第2号線、豊田市道欅通り線、豊田市道駅西第5号線で囲まれた区域
(2)豊田市道大洞長生線、豊田市道蔵前陣中線、豊田市道西町若宮線、豊田市道豊田市駅東歩行者道線で囲まれた区域

記者発表資料

第二種大規模小売店舗立地法特例区域の指定状況

以下のとおり、中心市街地活性化法第55条第1項の規定に基づき第二種大規模小売店舗立地法特例区域の指定を行い、同法同条第4項により準用される同法第36条第2項の規定に基づき公告を行いました。

 

●平成24年3月2日指定公告

(1) 県道143号豊橋停車場線、豊橋市道上伝馬町・駅前大通2号線、豊橋市道広小路2号線、豊橋市道関屋町・駅前大通10号線で囲まれた区域
(2) 県道143号豊橋停車場線、豊橋市道駅前大通・東小田原町6号線、豊橋市道駅前大通3号線、豊橋市道駅前大通・東小田原町5号線、豊橋市道駅前大通4号線、豊橋市道駅前大通15号線で囲まれた区域
(3) 豊橋市花田町字西宿無番地の一部
(4) 豊橋市道大橋通・萱町15号線、豊橋市道松葉町・駅前大通4号線、豊橋市道広小路1号線、豊橋市道松葉町・広小路8号線で囲まれた区域

●記者発表資料

 

●平成25年3月15日指定公告

(1) 東海太田川駅周辺土地区画整理事業地内2街区9、大田町後田218番地1、大田町下浜田8番地4の一部、8番地5の一部、9番地1の一部、9番地4、9番地5の一部、10番地1の一部、10番地4、10番地5、11番地1、11番地4、11番地6の一部、11番地8の一部、11番地11、22番地1、24番地3、25番地3、100番地1、100番地2、100番地4、100番地5、101番地1、101番地2、101番地3及び102番地1並びに市道太田川駅北線東海太田川駅周辺土地区画整理事業地内2街区9地先
(2) 東海太田川駅周辺土地区画整理事業地内25-1街区及び26街区
(3) 東海太田川駅周辺土地区画整理事業地内25-2街区
(4) 東海太田川駅周辺土地区画整理事業地内27-3街区1、27-3街区2、27-3街区3、27-3街区4、27-3街区5、27-3街区6、27-3街区7-1及び27-3街区7-2

●記者発表資料

問合せ

愛知県 産業労働部 商業流通課
街づくりグループ
電話:052-954-6338
内線:3356、3358
E-mail: shogyo@pref.aichi.lg.jp

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