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平成28年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の概要

1-1平成28年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の概要

1事業目的

地域経済の発展のため、団体が自主的かつ主体的に取り組む商業活動活性化事業に対し補助する。

2補助対象団体及び団体の要件等

(1)補助対象団体

地域経済の発展を図るために、商業活動活性化事業を実施する下記の団体

 商店街振興組合及び発展会等の商店街組織、事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合、商工会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社、若手及び女性経者団体、商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

(2)補助対象団体の要件

  • 愛知県内に事務所があり、愛知県内において活動する団体であること。
  • 定款又は規約があること。
  • 理事又は役員が定められていること。
  • 総会等が開催され、事業の実施が会員の総意で決定されていること。
  • 団体名義の金融機関の口座を有し、経理の帳簿が整備されていること。
  • 補助対象事業の確実な実施が見込まれること。
  • 政治団体、宗教団体、、営利を目的として活動している団体でないこと。
  • 暴力団又は暴力団員との関係がないこと。

(3)補助対象とならない団体

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団(以下「暴力団」という。)である団体
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に定める暴力団員(以下「暴力団員」という。)が役員となっている団体
  • 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体

3補助対象事業

(1)補助対象となる事業

期間を定めて実施する事業(研修会等については、同一テーマで実施する事業)
 

  • 集客力向上事業・・・にぎわいを創出する事業(例:夏まつり、イルミネーション等)
  • 販売力向上事業・・・販売の促進を図る事業(例:共同セール、見本市等)
  • 体質強化事業・・・商店街振興組合、協同組合等の団体の体質強化を図る事業(例:講習会、研修会等)
  • 連携創出事業・・・地域の他の団体と連携して実施する事業


(2)補助対象とならない事業

  • 商業活性化事業とは認められない事業(技能向上、職業訓練等)
  • 営利を目的とした事業(展示即売会、バザー等)
  • 宗教的又は政治的活動事業
  • 愛知県以外で実施される事業
  • 年度内に完了しない事業

※他の県費補助金の交付の対象となる事業は、補助の対象としない。

4補助の対象となる経費

(1)会場費等(謝金等を含め上限350万円<消費税抜>)

ア会場費
  • 会場費
  • 会場設営費
  • 警備費
  • 講習会資料印刷費
  • ホームページ作成費用(体質強化事業に限る)
     
イ謝金等(上限100万円<消費税抜>)
  • 講習会・研修会の講師謝金及び旅費
  • タレント・司会者出演料及び旅費
  • タレント及び講師等あっせん手数料(10%以内)


(2)広告費(上限100万円<消費税抜>)

  • チラシ印刷費
  • チラシ配布手数料(配布事業者にかかる分のみ)
  • ポスター印刷費
  • 新聞、ラジオ及びテレビによる広告料
  • ホームページ作成費用(イベント告知に限る)

※広告費の注意点

  • 印刷物のうち事業実施日のみに配布するものは、会場費に区分する。
  • 看板等のうち事業実施日より前から告知用として設置するものは広告費に区分する。事業実施当日のみに設置するものは会場費に区分する。

(3)その他

  • その他、商業活性化事業の実施に要する経費

5補助の対象とならない経費

(1)会場費等

  • 補助対象事業の使用に限定できない経費(諸経費、光熱水費、事務用品等)
  • 料金設定が明確でない経費(謝礼、組合員等の軒先・個人宅駐車場の賃借料等)
  • 講師等あっせん手数料の10%を超える部分
  • 来場者等に配布する粗品、賞品、粗品引換券等
  • 講習会等で配布する資料のうち、配布用図書の購入経費

(2)広告費

  • 補助対象事業の使用に限定できない経費(諸経費、事務用品等)
  • 料金設定が明確でない経費(チラシ配布に協力した組合員等への謝礼等)
  • 招待状、粗品引換券等 (チラシの一部である場合は補助対象)
  • 補助対象事業以外の事業内容の掲載が2分の1を超えるチラシ、パンフレット等

(3)その他

  • 消費税及び地方消費税
  • 振込手数料
  • 委託事務手数料(イベント等を委託して実施する場合の手数料)
  • アルバイト等の人件費
  • 飲食費
  • 組合員や会員の旅費、宿泊費
  • 反復使用が可能な物品の購入費
  • 商業活性化のためではない経費
  • 補助事業の効果測定に係る経費
  • その他、補助対象事業の経費とは認められない経費


※他の団体と比して著しく高額な請求は、納入業者等に確認を行う。

6補助対象経費

(1)考え方

  • 「事業費合計から補助の対象とならない経費を除いた額」を(X)とする。
  • 「事業費合計から事業実施による収入を除いた額」を(Y)とする。

ア事業実施による収入がない場合

「事業費合計から補助の対象とならない経費を除いた額」(X)を補助対象経費とする。

イ事業実施による収入がある場合
  • 「事業費合計から事業実施による収入を除いた額」(Y)と、上の(X)とを比較する。
  • 比較した結果、(Y)が(X)を上回る場合は、(X)を補助対象経費とする。
  • 比較した結果、(Y)が(X)を下回る場合は、(Y)を補助対象経費とする。
  • 比較した結果、(Y)と(X)が同じ場合は、(X)を補助対象経費とする。

※((Y)≧(X)→(X)が補助対象経費、(Y)<(X)→(Y)が補助対象経費)

(2)限度額

  • 上限額:450万円(消費税抜)
  • 下限額:100万円(消費税抜)※補助事業の実施に併せて社会的課題に対応した取組みを行う場合は50万円(消費税抜)

7補助率

  • 補助対象経費の20%以内(千円未満切り捨て)

※申請の総額が予算額を上回った場合は、20%を下回ることがある。

8申請可能な事業数

1団体につき1事業
ただし、補助事業の実施に併せて社会的課題に対応した取組み(後述)を行う団体は、2事業まで申請することができる

9社会的課題に対応した取組み

  • 子育て支援・高齢者支援に関すること(例: 授乳・託児エリア設置、高齢者向け交流イベント 等)
  • 防災・安心安全に関すること(例: 交通安全チラシの配布、交通安全指導教室、防災セミナー 等)
  • 地域資源活用・農商工連携に関すること(例: 地元産品を活用した名産品販売コーナー 等)
  • 創業・人材育成に関すること(例: 商店街出店希望者に対する出店支援 等)
  • 環境対策に関すること(例: 資源リサイクルイベント、会場周辺清掃活動 等)
     

10事業実施期間

  • 事業期間:平成28年4月1日から平成29年3月31日までとする。
  • 事業の開始日:事業に必要な会場の申請や印刷物の手配の最初の日を、事業の開始日とする。
  • 事業の完了日:事業の収支が確定した日をもって、事業の完了日とする。
  • 会場費の支払の特例:会場の借用にあたって、平成28年4月1日前に申請及び支払が生じる場合は、経費として認められる場合があるので、県の担当者へ相談すること。
     

11事業効果の測定

補助事業の効果を測定するため、以下のいずれかの調査を行うこと。
詳細は、「補助事業の効果の測定について」ページ参照。

  1. 歩行者通行量調査
  2. 来店者数調査
  3. 売上高調査
  4. 役立ち度調査及び参加者等の数量調査

12補助金の経理等

補助金に係る経理は、他の事業と区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにすること。
帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

13収益納付

事業を実施し、収益が生じたと認められたときは、補助金の全部又は一部を納付させる。

14商業団体等事業費補助金(平成25年度をもって廃止)

過去に商業団体等事業費補助金を受けて設置した設備等の廃棄等については、商業団体等事業費補助金交付要綱により、処分の制限がある。
処分する前に、県の担当者へ相談すること。

 よくある質問事項

質問いただいた事項と回答のページです。

申請書等

こちらからダウンロードすることができます。

 

 

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問合わせ先

商業流通課 商業振興グループ
電話:052-954-6337(ダイヤルイン)
県庁内線:3353
FAX:052-954-6925
E-mail: shogyo@pref.aichi.lg.jp