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遊漁船業の登録

遊漁船業の登録

   遊漁船業とは、海面と指定された湖沼(サロマ湖、風蓮湖、温根沼、厚岸湖、霞ヶ浦、北浦及び外浪逆浦、加茂湖、浜名湖、琵琶湖、中海)において、船舶により利用客を漁場に案内し、釣りなどの方法で、利用客に水産動植物を採捕させる事業です。いわゆる釣り船、磯・瀬渡し、潮干狩り渡し、いかだ渡し、カセ釣り、シーバス釣りチャーターボート、観光定置網、バス・フィッシング・ガイドなどが該当します。


 遊漁船業を営もうとする人(個人又は法人)は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づいて、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

法令等

 遊漁船業の適正化に関する法律及び同施行規則については添付ファイルを参考にしてください(出典:総務省法令データ提供システム)。

遊漁船業の適正化に関する法律及び同施行規則

1 新規登録の手続き

(1) 新規登録の申請

 愛知県内で、遊漁船業の営業所を設置し遊漁船業を営む場合は、愛知県知事に登録の申請を行わなければなりません。

(2) 必要書類

ア 遊漁船業者登録申請書(別記様式第一号)
イ 誓約書(別記様式第二号)
ウ 選任した遊漁船業務主任者が基準に適合する者であることを証する書面
 ・海技士又は小型船舶操縦士免許の写し
 ・実務経験・実務研修証明書(別記様式第三号)
 ・遊漁船業務主任者講習受講修了証の写し
 ・誓約書(別記様式第三号の二)
エ 損害賠償の支払い能力を証する書面(保険証券の写しなど)
オ 使用する遊漁船の船舶検査証書の写し
カ 法人の場合は登記簿謄本
キ 個人の場合は住民票の抄本又はこれに代わる書面(※)
ク 法人の場合は役員、未成年者の場合は法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面
ケ 選任した遊漁船業務主任者の住民票の抄本又はこれに代わる書面
   ※ 住民票の謄本、運転免許証の写し、健康保険証の写しなど

(3) 登録申請手数料

  26,000円(登録申請書の証紙貼付欄に、愛知県の収入証紙を貼付)

(4) 申請先

 登録申請書は、営業所の所在地を管轄する下表の県農林水産事務所担当課又は農林水産部水産課に提出ください。

 なお、更新登録の申請書及び各種届出書の提出先についても下表をご参照ください。

申請書等の提出先
 提出先 住所電話 営業所の所在地
 尾張農林水産事務所農政課 〒460-0001 名古屋市中区三の丸二丁目6-1 052-961-7211(代) 一宮市、瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡
 海部農林水産事務所農政課 〒496-8532 津島市西柳原1-14 0567-24-2111(代) 津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡
 知多農林水産事務所水産課 〒475-0903 半田市出口町1-360569-21-8111(代) 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡
 西三河農林水産事務所水産課 〒444-0860 岡崎市明大寺本町1-4 0564-27-2727 岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、額田郡
 豊田加茂農林水産事務所農政課 〒471-8566 豊田市元城町4-45 0565-32-7363 豊田市、みよし市
 新城設楽農林水産事務所農政課 〒441-2301 北設楽郡設楽町田口字小貝津6-2 0536-62-0545 新城市、北設楽郡
 東三河農林水産事務所水産課 〒440-0806 豊橋市八町通5-4 0532-54-5111(代) 豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市
 農林水産部水産課 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1-2 052-954-6462 名古屋市

2 更新登録の手続き

(1) 更新登録の申請

 登録を受けた遊漁船業者は、5年ごとに登録の更新をしなければなりません。更新の申請は、有効期間の満了日の30日前までに行わなければなりません。

(2) 必要書類

  新規登録の申請時と同じです。

(3) 更新登録申請手数料

  18,000円(登録申請書の証紙貼付欄に、愛知県の収入証紙を貼付)

3 登録事項等変更の手続き

(1) 登録事項等変更の届出

 以下の登録事項に変更が生じた場合、その変更があった日から30日以内に知事に届け出なければなりません。
  ア 遊漁船業者の氏名又は名称及び住所(法人の場合は、代表者の氏名)
  イ 営業所の名称及び所在地
  ウ 遊漁船の名称
  エ 法人の場合は、役員の氏名
  オ 未成年者の場合は、法定代理人の氏名及び住所
  カ 遊漁船業務主任者の氏名
  キ 加入している損害賠償保険の契約内容

(2) 必要書類

ア 遊漁船業者登録事項変更届出書(別記様式第五号)

イ 変更事項に関する添付書類

 (ア) 遊漁船業者の氏名又は名称及び住所(法人の場合は、代表者の氏名)の変更

   ・個人の場合は住民票の抄本又はこれに代わる書面

   ・法人の場合は登記簿謄本

 (イ) 営業所の名称及び所在地の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。)

   ・登記簿謄本

 (ウ) 遊漁船の名称の変更

   ・使用する遊漁船の船舶検査証書の写し

  (エ) 遊漁船業者が法人の場合は、役員の氏名の変更

   ・登記簿謄本

   ・新たに役員になった人の住民票の抄本又はこれに代わる書面

   ・誓約書(別記様式第二号) 

 (オ) 遊漁船業者が未成年者の場合は、法定代理人の氏名及び住所の変更

   ・新たに法定代理人になった人の住民票の抄本又はこれに代わる書面

   ・誓約書(別記様式第二号)

 (カ) 遊漁船業務主任者の氏名の変更

   ・新たに選任された遊漁船業務主任者の住民票の抄本又はこれに代わる書面

   ・遊漁船業務主任者の基準に適合する者であることを証する書面

     海技士又は小型船舶操縦士免許の写し

     実務経験・実務研修証明書(別記様式第三号)

     遊漁船業務主任者講習受講修了証の写し

   ・誓約書(別記様式第三号の二)

 (キ) 加入している損害賠償保険の契約内容の変更

   ・損害賠償の支払い能力を証する書面(保険証券の写しなど)

   ・使用する遊漁船の船舶検査証書の写し

様式

4 廃業等の手続き

(1) 廃業等の届出

 以下のいずれかに該当することになった場合、( )内の人が30日以内に知事に届け出なければなりません。
   ア 死亡した場合(相続人)
  イ 法人が合併により消滅した場合(合併以前の法人の代表者)
  ウ 法人が破産により解散した場合(破産管財人)
  エ 法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合(清算人)
  オ 遊漁船業を廃止した場合(個人の場合は本人、法人の場合は代表者)

(2) 必要書類

    遊漁船業者廃業等届出書(別記様式第六号)

5 業務規程の届出

 遊漁船業者の登録を受けた人は、遊漁船業の実施に関する規程(業務規程(例)参照)を定め、登録を受けた後、遅滞なく(事業を開始する前までに)知事に届け出なければなりません(様式例1)。また、内容を変更した場合も届出が必要です(様式例2)。

6 遊漁船業務主任者

(1) 遊漁船業務主任者

 遊漁船業務主任者は、遊漁船において、利用者の安全管理、漁場の選定、規制に則した採捕を行うために必要な利用者への指導・助言、海難等が発生した場合の連絡責任者への連絡等の業務を行い、使用する遊漁船ごとに必ず乗船していなければなりません。

(2) 遊漁船業務主任者の選任基準

  遊漁船業務主任者には、以下の基準をすべて満たす人を選任しなければなりません。
  ア 海技士又は2級以上の小型船舶操縦士の免許を受けていること
  イ 遊漁船業に関し実務経験又は、実務研修を修了していること
  ウ 遊漁船業務主任者講習を修了した年の翌年1月1日から5年を経過していないこと

(3) 実務経験・実務研修

 遊漁船業に従事して1年以上の実務経験がない人は、遊漁船業務主任者の指導のもとで10日間以上(1日につき5時間以上)の実務研修を受ける必要があります。

   新たに遊漁船業務主任者になろうとする人は、いずれかの遊漁船業者(遊漁船業務主任者)に実務研修を依頼することになります。実務研修の受け入れ先については、県の水産課で遊漁船業者登録簿を閲覧して探すことができます。

(4) 遊漁船業務主任者講習

 遊漁船業務主任者講習では、遊漁船業法の趣旨、遊漁船業務主任者制度の趣旨、利用者の安全の確保及び利益の保護に関する事項及び漁場の安定的な利用関係の確保に関する事項について講習が行われます。

・遊漁船業務主任者を養成するための講習日時、場所等については、 水産庁のウエブページをご覧ください。なお、平成28年度に愛知県が開催する遊漁船業務主任者講習はありません。

7 審査基準

 登録申請をする際に登録拒否要件に一つでも該当する場合、あるいは、申請書や添付書類のうちに重要事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けている場合は、登録できません。

登録拒否要件

8 標準処理期間

 申請が県に到達してから、当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間は12日です。

9 遊漁船業者に対する指導等

 遊漁船業者は、遊漁船業の適正化に関する法律及び同施行規則や事業者自らが定める業務規程に従って、適正な事業運営をしなければなりません。

   愛知県では、遊漁船業の適正化を促すため、遊漁船業の適正化に関する法律に関する不利益処分等の事務処理要領(平成20年10月16日施行)により、遊漁船業者に対する不利益処分等の基準を定めております。

処分基準

10 事故等の報告

 利用者の生命又は身体についての損害が生じた事故や、海上保安機関等に連絡した海難等については、その概要及び事故処理の状況などについて、遅滞なく知事に報告して下さい。(別記様式第1号) 

 船舶事故の分析結果等について、運輸安全委員会のウェブページに掲載されていますので船舶を運行する際の参考にしてください。

様式

問合せ

愛知県 農林水産部 水産課

E-mail: suisan@pref.aichi.lg.jp

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