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「就労につながる地域の日本語教室」ニーズ調査の結果について

 

 本県では、外国人が希望する職種や職業に就き、自らの能力を十分に発揮しながら活躍できるよう、地域の日本語教室において「就労につながる日本語」を教えることも選択肢の一つとしてあることを示すために、本調査を実施しました。

 

1 調査概要

(1) 外国人の就職・転職希望職種等調査

ア 外国人アンケート調査

 <調査内容>

  希望職種を始め、就労にあたって外国人が抱えている課題等をアンケートにより調査しました。

 

 <調査対象>

  愛知県内に在住する就職や転職等の希望のある外国人。在留資格は、「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」に加え、定住化の傾向が強い在留資格という観点から、「技術・人文知識・国際業務」及び「技能」も対象としました。

 

 <調査方法>

  ポルトガル語・中国語・タガログ語・スペイン語に翻訳された質問票をもとに外国人に回答を求めた。なお、調査実施にあたっては、名古屋外国人雇用サービスセンター及び県内各地域の日本語教室実施団体・外国人支援団体等の協力を得ました。

  配布数150、回収数144(うち一部無回答あり)、回収率96%

 

 <調査期間>

  平成29年9月~10月

 

イ 文献等調査

   「外国人アンケート調査」と同趣旨で既存の調査結果を対象に、「外国人の希望職種」「外国人の日本におけるキャリア形成とそのサポート」「外国人の日本語能力と仕事の関係性」「外国人の日本語学習と地域の日本語教室の現状」についてまとめました。

 

(2) 団体・企業ニーズ調査

 <調査内容>

  外国人の就職・転職希望職種等調査の結果を踏まえ、外国人が希望する業種の団体・企業に対し、外国人を雇用するにあたってのニーズ調査を実施しました。

 

 <調査対象>

  愛知県内の団体・企業。外国人の就職・転職希望職種等調査により比較的希望の多かった職種において、外国人を雇用している又は雇用していた、或いは外国人雇用に関心がある13の団体・企業に協力を得ました。

 

  <調査方法>

  調査担当者が各団体・企業に出向き、30分~1時間程度のインタビューを行いました。

 

  <調査期間>

  平成29年10月~11月

 

2 調査結果

(1) 概要

(2) 報告書

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