令和4年就業構造基本調査結果の御利用にあたって

  2022年9月30日現在における満年齢です。

　ふだんの収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（2022年10月1日）以降も、仕事をしていくことになっている者及び仕事は持っているが、現在は休んでいる者 　

　なお、家族が自家営業（個人経営の商店、工場や農家など）に従事した場合は、その家族が無給であっても、自家の収入を得る目的で仕事をしたことになります。

　また、仕事があったりなかったりする人や、忙しい時だけ家業を手伝う人などで、「ふだんの就業状態」がはっきり決められない場合は、おおむね、1年間に30日以上仕事をしている場合を、有業者としました。

　ふだん仕事をしていない者、すなわち、ふだん全く仕事をしていない者及び臨時的にしか仕事をしていない者

　15歳以上人口に占める有業者の割合

　会社、団体、個人、官公庁、個人商店などに雇われている者

　会社の社長、取締役、監査役、団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役職にある者

 「会社などの役員」以外の雇用者を、勤め先での呼称によって、次のとおり区分しました。 なお、「正規の職員・従業員」以外をまとめて「非正規の職員・従業員」としました。

　一般職員又は従業員などと呼ばれている者

　就業日数や時間に関係なく、勤め先で「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれらに近い名称で呼ばれている者

　労働者派遣法に基づく労働者派遣事業所に雇用され、そこから派遣されて働いている者
＊ただし、次のような業務に従事する者は含まない。
港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係の業務、デパートの派遣店員、民営の職業紹介機関やシルバー人材センターなどの紹介による場合や請負、出向

　専門的職種に従事させることを目的に契約に基づき雇用され、雇用期間の定めのある者

　労働条件や契約期間に関係なく、勤め先で「嘱託職員」又はそれに近い名称で呼ばれている者

　上記以外の呼称の場合

　また、有業者のうち、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者」をフリーランスとしました。

　産業は有業者が実際に働いている事業所の事業の種類によって定めました（ただし、労働者派遣事業所の派遣社員については、派遣先の事業所の事業の種類）。産業分類は、日本標準産業分類（平成25年10月改訂）に基づき、就業構造基本調査に適合するように集約して編集したものを用いています。

• 第1次産業　：　農業、林業、漁業
• 第2次産業　：　鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業
• 第3次産業　：　上記以外の産業

• 継続就業者　　 ：　この1年間継続して現在の仕事に就業している者
• 転職者　　　 　：　この1年間に前職を辞めて、現在の仕事に就いた者
• 離職者　　　    ：　この1年間に仕事を辞めて、現在は仕事をしていない者
• 新規就業者　　 ：　1年前には仕事をしていなかったが、この1年間に現在の仕事にのみ就き、その仕事を継続している者
• 継続非就業者 　：　この1年間継続して仕事をしていない者

• 追加就業希望者 ：　現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者
• 転職希望者　　 ：　現在就いている仕事を辞めて、他の仕事に変わりたいと思っている者
• 就業希望者　　 ：　無業者のうち、何か収入になる仕事をしたいと思っている者
• 非就業希望者 　：　無業者のうち、仕事をする意思のない者

　ここでいう、ふだん家族の「介護をしている」とは、日常生活における入浴・着替え・トイレ・移動・食事などの際に何らかの手助けをする場合をいい、介護保険制度の要介護認定を受けていない人や、自宅外にいる家族の介護も含みます。ただし、病気などで一時的に寝ている人に対する介護はこれに含みません。

　なお、ふだん介護をしているかはっきり決められない場合は、便宜上、1年間に30日以上介護をしている場合を「介護をしている」とします。

• 「△」       　：　マイナス
• 「ー」       　：　該当数値がないもの
• 「0」「0.0」 ：　表章単位に満たないもの

・数値については、単位未満を四捨五入しているため、また、総数に分類不能・不詳等の数値を含んでいるため、総数（計）が内訳を合算した数と合わないことがあります。

・割合等の比率は、表章単位の数値から算出しています。また、割合等のパーセント差は、ポイントで表示しています。 　

・本文中の数値は、百人単位の四捨五入により千人単位表示としています。なお、付表に掲載している割合は、百人単位で算出しているため、一部異なることがあります。