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総務局財務部財政課の事業内容
1 予算財政について
(1) 予算の編成、執行
一般会計と11の特別会計と5の企業会計に係る予算を編成のうえ、県議会に提出し、議決後は各関係課に配当しております。
予算の執行については、効率的な執行に努めるとともに、必要に応じ予算の執行状況の調査をすることとしております。
なお、令和5年度、令和6年度の歳入歳出予算規模は、次のとおりであります。
区分 | 令和5年度 | 令和6年度 | 当初比 伸率 |
||
---|---|---|---|---|---|
当初予算額 | 最終予算額 | 当初予算額 | |||
一般会計 |
千円 (2,707,228,946) 2,965,728,000 |
千円 (2,814,752,843) 2,903,145,975 |
千円 (2,790,277,730) 2,794,944,000 |
% (103.1) 94.2 |
|
特別会計 |
1,359,120,457 |
1,372,739,842 |
1,325,056,161 |
97.5 |
|
企業会計 | 279,088,789 |
260,260,491 |
222,739,694 |
79.8 |
|
計 |
(4,345,438,192) 4,603,937,246 |
(4,447,753,176) 4,536,146,308 |
(4,338,073,585) 4,342,739,855 |
(99.8) 94.3 |
※( )書きは、新型コロナウイルス感染症対策関連事業を除いた額。
(2) 地方交付税
地方交付税法に基づく交付税の事務を行っております。
令和5年度の本県に対する普通交付税の算定基礎等(再算定後)は次のとおりであります。
算定基礎 | 基準財政需要額 |
千円 1,127,033,778 |
---|---|---|
基準財政収入額 | 1,003,399,215 | |
差引交付基準額 | 123,634,563 | |
交付額 | 普通交付税 | 123,634,563 |
特別交付税 | 1,436,277 |
令和6年度については、本県税収の動向や地方財政計画の内容などから、引き続き交付団体となるものと見込んでおり、当初予算では900億円を計上いたしました。
(3) 県債
地方自治法及び地方財政法に基づく県債の事務を行っております。
県財政の効率的な運営と住民負担の公平の趣旨から、建設事業費等の財源について一部を県債に求めております。
令和6年度については、令和5年度当初予算額に比べ、183億8,300万円、8.0%増の2,469億9,066万余円を計上しております。
このうち、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は、令和5年度当初予算額に比べ、200億円減の400億円を計上しております。
令和5年度、令和6年度当初予算における県債の計上額は次のとおりであります。
区分 | 令和5年度 | 令和6年度 |
当初比伸率 |
|
---|---|---|---|---|
当初予算額 | 最終予算額 | 当初予算額 | ||
一般会計債 |
千円 228,607,666 |
千円 262,484,166 |
千円 246,990,666 |
% 108.0 |
特別会計債 |
(2,629,856) 222,591,856 |
(2,329,856) 222,291,856 |
(2,400,000) 182,675,000 |
(91.3) 82.1 |
企業会計債 |
(38,945,970) 59,589,310 |
(21,379,970) 42,023,310 |
(30,992,310) 32,871,590 |
(79.6) 55.2 |
計 |
(270,183,492) 510,788,832 |
(286,193,992) 526,799,332 |
(280,382,976) 462,537,256 |
(103.8) 90.6 |
2 新公会計制度の活用について
より効果的・効率的な行政運営を実現するため、新公会計制度により得られる財務情報について、行政評価や予算編成などへの活用を図っております。
詳細については、新公会計制度のページをご覧ください。