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愛知県における公会計改革の取組

1 複式簿記・発生主義による新公会計制度の導入

 愛知県では、平成25年度から複式簿記・発生主義による新公会計制度を導入しています。

(1) 導入の目的

 ○ アカウンタビリティの充実

 現行の官庁会計では見えにくい資産や負債の情報(ストック情報)や、減価償却費などを含めたフルコスト情報を、より精緻に把握し、分かりやすく開示することで、行財政の信頼性・透明性を高め、住民や議会に対する説明責任(アカウンタビリティ)の充実を図ります。

 ○ マネジメントへの活用

 財務諸表から得られる事業ごとのストック情報・フルコスト情報を行政評価や予算編成に活用し、PDCAサイクル(Plan-Do-Check-Action)を機能させる仕組みを確立することで、行財政の効率化や持続可能な財政運営の実現を目指します。

(2) 導入スケジュール

   平成25年4月~  新公会計制度の導入(試行運用)

   平成26年4月~  新公会計制度の本格運用

    平成26年秋頃   平成25年度決算財務諸表(試行)の公表

    平成27年秋頃   平成26年度決算財務諸表の公表

(3) 検討結果

 複式簿記・発生主義会計を既に導入している東京都や大阪府の協力や専門家の助言を得ながら、会計制度やシステム整備、行政評価や予算編成における財務情報の活用手法等について検討を進めてきましたが、その検討結果を「愛知県の新たな公会計制度」として取りまとめました。より良い制度となるよう、引き続き検討を行ってまいります。  

 ○  「愛知県の新たな公会計制度」

   「愛知県の財務諸表作成に係る会計基準」 

2 開始貸借対照表の作成

 愛知県では、平成25年4月から複式簿記・発生主義による新公会計制度の試行運用を開始していますが、その運用開始時点(平成25年4月1日期首)の資産、負債及び純資産の残高を表す「開始貸借対照表」を作成し、平成25年12月に公表しました。

 平成25年度決算財務諸表の作成に向けて、資産照合等の作業を進めていく中で、修正すべき点がありましたので、開始貸借対照表を再作成しました。

 ○  「開始貸借対照表」(修正前)

 ○  「開始貸借対照表」(修正後)

3 決算財務諸表について

 各年度の決算財務諸表については以下のとおりです。

 ○   「平成26年度決算財務諸表」

 ○  「平成25年度決算財務諸表」

4 新公会計制度普及促進連絡会議について

 本県は、複式簿記・発生主義による新公計制度についての情報交換や普及啓発を目的として平成23年12月に設置された「新公会計制度普及促進連絡会議」に参加し、先行自治体との共同取組を行っています。

 詳細については、普及促進連絡会議のホームページをご覧ください。

5 県全体財務諸表及び連結財務諸表の作成

 愛知県では、新公会計制度に基づき作成した一般会計特別会計各会計合算財務諸表等の他、県の公営企業や県と連携協力して行政サービスを実施している関係団体を含めた財務状況を表示するため、県全体財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

 詳細については、財政課のページをご覧ください。

問合せ

愛知県 会計局 管理課 新公会計制度グループ
電話:052-954-6643
内線:2914、2915、2916
E-mail: kaikeikanri@pref.aichi.lg.jp