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不動産取得税

不動産取得税について

 不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を取得したときにかかる税金です。なお、土地・建物等の所有に対しては、固定資産税・都市計画税(市町村税)などが課税されます。

納める人

 不動産(土地・家屋)を取得した人

■不動産の取得とは・・・・・

 現実に不動産の所有権を取得することをいいます。したがって、等価交換のように経済的利益が発生しない場合や未登記・中間登記省略の場合にも課税されます。

 また、相続時精算課税制度や夫婦間における居住用不動産の贈与の特例により、贈与税が課税されない場合であっても課税されます。

 なお、相続(相続人以外の人になされた特定遺贈を除く。)による取得などは、非課税とされています。

 

納める額

 税額=課税標準額×3%(税率)(※)

※税率は取得の時期により下記のとおり適用されます。

税率は取得の時期により下記のとおり適用されます。
不動産の取得の時期 土  地 住宅用の家屋 住宅用以外の家屋 
 平成20年4月1日から
平成30年3月31日まで
3% 3% 4%

◎課税標準額は、不動産の価格です。

(ただし、軽減措置等がある場合には、軽減措置等による控除後の額になります。)

■不動産の価格とは・・・・・

(1)家屋の新(増・改)築など

  固定資産評価基準により評価した新(増・改)築時の価格(※)

 ※固定資産税の初年度の評価額とは異なります。固定資産税の評価額は再建築価格に経年減点補正率(価値の減少を年単位で率で表したもの)を乗じた額となります。

(2)宅地評価土地の取得

  市町村の固定資産課税台帳の登録価格の2分の1(平成30年3月31日までに取得した場合)

(3)その他の不動産の取得

  市町村の固定資産課税台帳の登録価格

    ※不動産の価格は、建築費や購入価格ではありませんのでご注意ください。

申告と納税

○申告

 不動産を取得した日から原則として60日以内に申告してください。

 なお、申告がされないと住宅などの不動産取得税の軽減が受けられない場合があります。

○納税

 県から送られる納税通知書により、定められた期限までに納税することになっています。

住宅などの不動産取得税の軽減

一定の条件を満たす住宅や住宅用土地を取得した場合には、不動産取得税が軽減されます。

詳しくは不動産取得税の軽減のページをご覧ください。

免税点

取得した不動産の価格が次の金額未満の場合には、課税されません。
土地10万円
家屋新(増・改)築23万円
その他12万円
◎免税点は、特例適用住宅を新築した場合のように価格から一定の金額が控除されるときは、その控除後の金額で判定します。

産業立地促進税制について

 愛知県では、産業の空洞化に歯止めをかけ、産業の活力の維持・活性化と雇用機会の拡大を図るため、産業立地の促進を税制面から支援する条例が平成14年4月1日から施行されました。

詳しくは産業立地促進税制についてのページをご覧ください。

不動産取得税に関する問合せ先

 不動産取得税の賦課徴収は、県内10箇所の県税事務所で行っております。

 取得した不動産の物件所在地により、管轄(担当)する県税事務所が異なりますので、県税事務所一覧をご覧の上、管轄の県税事務所へお問合せ下さい。

問合せ

愛知県 総務部 税務課
E-mail: zeimu@pref.aichi.lg.jp