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条例指定寄附金の取扱いについて

条例指定寄附金の取扱いについて

制度の概要

 個人住民税の納税義務がある方で、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金(公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人等に対する寄附金)のうち、県・市町村が条例により指定した寄附金を支出された方は、寄附額の2,000円を超える部分について一定限度まで控除されます。

 ただし、国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金は対象となりませんのでご注意ください。

愛知県が条例により指定した寄附金

 愛知県では、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、次のものを愛知県の個人県民税の寄附金税額控除の適用の対象となる寄附金として愛知県県税条例で指定しています。

愛知県が条例により指定した寄附金
区分条件
財務大臣指定寄附金国立大学法人、公立大学法人への寄附金など)愛知県内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金に限る。
独立行政法人への寄附金愛知県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金に限る。
一定の地方独立行政法人への寄附金
自動車安全運転センター等への寄附金
公益社団法人又は公益財団法人への寄附金
私立学校法第3条に規定する学校法人又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人への寄附金(学校の入学に関して支出した寄附金を除く)
社会福祉法人への寄附金
更生保護法人への寄附金
認定NPO法人又は仮認定NPO法人への寄附金
認定特定公益信託の信託財産とするための支出愛知県知事又は愛知県教育委員会の所管に属するものに限る。

※このほか、

  • 私立学校法第3条に規定する学校法人又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人は、所轄庁の発行した特定公益増進法人である旨の証明書の写しが必要です。証明書の発行状況は各法人にお問合せください。
  • 独立行政法人、社会福祉法人及び更生保護法人は、「愛知県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附」であれば、個人県民税の寄附金税額控除の対象となります。

市町村の指定状況について

 愛知県内市町村の条例指定状況については、以下の指定状況一覧表をご覧ください。

 なお、指定内容の詳細及び掲載のない法人(独立行政法人等)に対する寄附金については、お住まいの市町村(住民税担当課)に問合せください。

寄附金を受領する法人又は団体へのご協力のお願い

  条例により指定された寄附金を受領する法人又は団体においては、寄附金税額控除の制度が円滑に運営されるよう、次のとおりご協力をお願いします。

ア 寄附をされた個人の方で、寄附をされた年の翌年の1月1日現在、愛知県内に住所を有する方は、所得税の確定申告を行えば、所得税の寄附金控除及び個人県民税の寄附金税額控除の適用が受けられることを周知してください。

 なお、寄附をされた個人の方の住所地の市町村の条例で指定されている場合は、個人市町村民税の寄附金税額控除の適用が併せて受けられます。

 寄附をされた個人の方へ、下記の「寄附をされた方へ」及び上記「愛知県内市町村条例指定寄附金一覧表」を交付するなど、周知をお願いします。

イ 寄附金を受領した場合は、寄附をされた個人の方に対し「寄附者の住所、氏名、寄附金額、受領年月日、貴団体の所在地、名称」を記載した寄附金受領証明書(領収書)(作成例を参考にしてください。)等を交付してください。

ウ 愛知県内に住所を有する個人の方から寄附金を受領した場合は、「寄附者の氏名、住所、寄附金額及び寄附金を受領した年月日の一覧(以下「寄附者名簿」といいます。)」を暦年(1月1日から12月31日)ごとに愛知県内の市区町村別に作成してください。

  (作成例を参考にしてください。なお、項目を充たしている場合は、任意の様式で作成されても構いません。)

  作成した寄附者名簿は、各市町村の住民税担当課に、寄附を受領した年の翌年3月15日までに送付していただきますようお願いいたします。

(注1) 寄附者名簿の市町村への送付は、法令において定められているものではありませんが、寄附をされた方の個人住民税からの寄附金税額控除をもれなく適用するため、ご協力をお願いいたします。

(注2) 名古屋市については、各区別に作成した寄附者名簿を、名古屋市財政局税務部税制課税制係まで送付していただきますようお願いいたします。

税額控除を受けるための手続き

 個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには、寄附を行った方が、所得税の確定申告をする必要がありますので、毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに、管轄の税務署に所得税の確定申告をしてください。

 このとき、寄附を行った際に受け取った受領証等を添付又は提示してください。

 ご注意

 確定申告をしないと、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除(確定申告が不要な場合は住民税の申告が必要です。)は受けられません。

 また、e-Taxを利用する場合、寄附に係る受領証等の記載内容を入力して送信することにより、その受領証等の提出又は提示を省略することができます(ただし、確定申告期限から5年間、税務署から提出又は提示を求められることがあります。)。

なお、確定申告時には次の点にご注意ください。

1 寄附先名称・寄附金額等について、該当する欄に正しく記載してください。

 手続き(確定申告書の記載方法)の詳細について

 <所得税の確定申告書A 記載箇所>

 【申告書第二表】

 「○ 所得から差し引かれる金額に関する事項」欄の「(19)寄附金控除」欄に寄附先の所在地及び名称を記載

 「○ 住民税に関する事項」欄の「条例指定分 都道府県」欄に寄附金額を記載

 <所得税の確定申告書B 記載箇所>

 【申告書第二表】

 「○ 所得から差し引かれる金額に関する事項」欄の「(16)寄附金控除」欄に寄附先の所在地及び名称を記載

 「○ 住民税・事業税に関する事項」欄の「条例指定分 都道府県」欄に寄附金額を記載

2 確定申告書に受領証等を添付してください。

3 次の法人に寄附した場合は、確定申告書に「特定公益増進法人である旨の証明書」又は「税額控除に係る証明書」の写しを添付してください。

 (1)私立学校法第3条に規定する学校法人

 (2)私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人

条例指定寄附金の税額控除額

個人住民税額から、基本控除額に相当する額が控除されます。

・基本控除額:「(寄附金額(※1)-2,000円)×4%(愛知県が条例指定した寄附金)、6%(お住まいの愛知県内の市町村が条例指定した寄附金)」

 ※1 寄附金額は総所得金額等(※2)の3割が上限となります。

 ※2 「総所得金額等」とは、給与所得者の場合は給与収入から給与所得控除額を控除した金額、年金受給者の場合は年金収入から公的年金等控除額を控除した金額をいいます。

申告の手続き等に関する問合せ先

 申告の手続き等については、所得税は管轄の税務署、個人住民税はお住まいの市区町村(住民税担当課)へ問合せください。

関連ホームページ

・ふるさと納税以外の個人住民税の寄附金税制については、こちらへ(総務省HP)

・所得税確定申告について(国税庁HP)

 確定申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した上で、書面で出力し提出できます。

 画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、所得税の確定申告書が作成できます。

問合せ

愛知県 総務部 税務課
E-mail: zeimu@pref.aichi.lg.jp

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