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自動車税Q&A 6

Q6 身体障害者などの自動車税の減免について教えてください

 身体障害者、戦傷病者、知的障害者又は精神障害者の方が所有する自動車については、自動車税の減免の制度があります。
 減免を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。

(1) 対象となる自動車

1 身体障害者又は戦傷病者が所有(※1)し、その障害者自身が運転、使用する自動車

2 身体障害者等(18歳未満の重度身体障害者(※2)又は知的障害者若しくは精神障害者の場合には、生計を一にする者を含む)が所有(※1)し、専らその身体障害者等の通学、通園、通院、通所又は生業のため(※3)に生計を一にする者が運転する自動車

3 身体障害者等のみで構成される世帯の重度身体障害者(※2)、知的障害者又は精神障害者が所有(※1)し、専らその障害者の通学、通園、通院、通所又は生業のため(※3)に、その障害者を常時介護する者が運転する自動車

※1 自動車検査証には、所有者欄と使用者欄がありますが、所有者欄は障害者本人の名義であることが必要です。また、使用者欄も一定の場合を除き障害者本人の名義であることが必要です(売主が自動車の所有権を留保しているときは、使用者欄が障害者本人の名義であることが必要です。)。

※2 重度身体障害者
  別表1及び別表2の「身体障害者(戦傷病者)と生計を一にする者又は身体障害者(戦傷病者)を常時介護する者が運転する場合」の欄の障害等級に該当する者のことをいいます。

※3 例えば、障害者の方が入院・入所されている場合は、原則として減免の対象にはなりません。

(2) 減免の対象となる障害者の手帳とその障害の程度

1 身体障害者手帳……………障害等級については別表1をご覧ください。

2 戦傷病者手帳………………障害等級については別表2をご覧ください。

3 療育手帳……………………判定区分が「A」

4 愛護手帳……………………障害の程度が「1度」もしくは「2度」又は療育判定が「A」

5 精神障害者保健福祉手帳…障害等級が「1級」

(3) 減免の申請に必要な書類

減免の申請に必要な書類一覧表

 提出書類

 提示書類

区分

提出するもの提示するもの印鑑

障害者・自動車の所有者及び運転者の住民票

(*1)

生計同一
証明書
常時介護
証明書
身体障害者手帳戦傷病者手帳

療育手帳

愛護手帳

精神障害者保健福祉手帳運転免許証(運転者の方)
(*2)
自動車検査証
(*3)
身体障害者自身が運転する場合[(1)の1に該当]     
生計を一にする者が運転する場合[(1)の2に該当]運転者と障害者が同一世帯にある場合●(同一世帯の確認できるもの)  
運転者と障害者が同一世帯にない場合●(それぞれの方のもの) 
常時介護するものが運転する場合[(1)の3に該当]  

※ 障害者の手帳の交付を受けているかどうかの判定は、減免申請書の提出期限の現況によります。

(*1)個人番号の省略してあるもの

(*2)運転免許証は表裏両面のコピー可

(*3)既に所有している自動車を減免する場合は減免申請時に、減免申請後に自動車を購入(登録)する場合は購入(登録)後に、自動車検査証(コピー可)の提示が必要です。

 

(注1)上記の表中の記号の意味は次のとおりです。
 ●  必ず提示、提出又は持参する必要のあるもの。

 ○  いずれか一つ以上の提示が必要であるもの。
   (複数の手帳の交付を受けている方は、交付を受けている全ての手帳を提示してください。)

(注2)生計同一証明書及び常時介護証明書は、手帳の種類により次の場所で交付されます。

手帳の種類及び交付場所
 手帳の種類 交付場所
 身体障害者手帳・療育手帳・愛護手帳 社会福祉事務所、福祉事務所又は町村役場(地域、障害の内容等により
発行する機関が違いますので、事前に問い合わせてください。)
 戦傷病者手帳 愛知県健康福祉部地域福祉課
 精神障害者保健福祉手帳 保健所

(注3)障害者の方と生計を一にする人が運転する場合で、障害者の方と運転される方及び自動車の所有者の方が同一世帯にある場合は、世帯主の氏名、世帯主との続柄等により同一世帯にあることが確認できる住民票を添付してください。

(注4)住民票、生計同一証明書及び常時介護証明書は、減免申請前1月以内に発行されたものに限ります。

(注5)喉頭摘出による音声機能障害3級に該当する方で、交付を受けている身体障害者手帳の障害名に「喉頭摘出による」旨の記載がない場合には、社会福祉事務所、福祉事務所又は町村役場が交付する「減免に係る証明書」を併せて提出してください。

(4) 申請書の提出先及び提出の期限

 減免申請書の提出期限までに、お住まいの住所地を管轄する県税事務所に必要書類を持参して申請を行ってください。なお、申請期限は以下のとおりです。

新しい自動車を購入又は、一時抹消された中古車を購入する場合
……運輸支局に新規登録を行うときまで

他県ナンバーの中古車を購入する場合
……取得した年度の翌年度の5月31日(納期限)まで
※翌年度から減免になります。

年度の中途において愛知県ナンバーの中古車を購入する場合
……取得した年度の翌年度の5月31日(納期限)まで
※翌年度から減免になります。

現在所有している自動車の定置場を、他県から愛知県に変更する場合
……変更した年度の翌年度の5月31日(納期限)まで
※翌年度から減免になります。

4月1日(賦課期日)現在で所有している自動車を減免する場合
……5月31日(納期限)まで
※期限を過ぎてからの申請は、翌年度の自動車税から減免になります。

(5) 減免の判定時期及び適用

1 「減免の要件」に該当するかどうかの判定は、減免申請書の提出期限の現況により行います。したがって、これらの日より後に「減免要件」に該当することとなった場合には、その年度中に申請されても翌年度から減免になります。

2 提出期限までに減免申請書が提出されなかった場合には、申請された年度の翌年度からの減免になります。

3 既に登録されている自動車を、4月1日(賦課期日)以後に譲り受けた場合は、譲り受けた年度の翌年度から減免になります。

(6) 減免額

 年税額45,000円を限度として減免します。

 グリーン化税制による重課の適用がある場合は、年税額51,700円(概ね10%重課は49,500円)が上限となります。

 また、年度途中に自動車の新規登録を行った場合等、自動車税が月割計算により課税される場合は、減免額の上限も月割計算した金額となります。

 なお、課税額が減免額の上限を超える場合は、その差額分について納税が必要となります。

「身体障害者等に対する自動車税及び自動車取得税の減免についてのお知らせ」

(7) その他

自動車税に関する問合せ先

 

自動車税の賦課徴収に関しては、県内10箇所の県税事務所にて行っております。

車検証の登録住所により管轄(担当)する県税事務所が異なりますので、次の一覧をご覧の上、管轄の県税事務所へお問合せください。

問合せの際は、氏名、住所、登録番号(ナンバー)等をお伝えください。

  県税事務所一覧

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