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納税証明書を請求される方へ
納税証明書の請求方法、申請書のダウンロード、必要書類などについて掲載しています。
1 納税証明書の請求方法
県税の納税証明書は、(1)来所、(2)郵送又は(3)電子による、次のいずれかの方法で請求することができます。
(1)最寄りの県税事務所で申請する方法
必要な書類をご用意の上、最寄りの県税事務所（高辻間税課を除く。）へお越しください。
（ご注意）愛知県庁（税務課）及び高辻間税課では納税証明書交付事務は行っておりません。
申請方法等は県税事務所へお問合せください。
(2)郵送で申請する方法
郵送で申請する場合は、「納税証明書を郵送で申請する方へ」のページをご確認ください。
（ご注意）令和5年4月1日から、郵送による申請先が、管轄の県税事務所に関わらず、愛知県名古屋東部県税事務所に変わりました。
(3)電子で申請する方法
令和5年2月15日（水曜日）から、納税証明書（車検用を除く。）の交付申請を「あいち電子申請・届出システム」からオンラインで申請できるようになりました。
いつでも申請でき、手数料等はオンライン上でキャッシュレス決済でのお支払いとなります。納税証明書のお受取りはすべて郵送となりますので、県税事務所窓口に来所いただく必要はありません。
※電子申請ができる方は、納税者本人に限ります（法人は、当該法人の代表者又は従業員の方に限ります。）。また、電子申請時には電子署名が必要です。
詳しくは、「納税証明書を電子申請（オンライン申請・郵送受取）する方へ」のページをご確認ください。
なお、「納税証明書交付予約サービス」は令和5年3月31日（金曜日）をもってサービスを終了しました。
2 納税証明書の種類
自動車税種別割の車検用（継続検査・構造等変更検査用）の納税証明書
平成27年4月から、車検（継続検査・構造等変更検査）時に運輸支局・自動車検査登録事務所で行う自動車税種別割の納付確認について、従来の車検用納税証明書を提示する方法に加え、電子的に行えるようになりました。そのため、車検時に必要となる車検用納税証明書の提示を、原則、省略することができます。
詳しくは、「車検用の自動車税種別割納税証明書について」のページをご確認ください。
なお、車検以外の用途（自動車の売却、廃車、名義変更及び所有権解除など）で使用する自動車税種別割の納税証明書は、下欄 「一般用（車検用納税証明書以外）の納税証明書」をご確認ください。
※ 軽自動車やバイクにかかる軽自動車税種別割は、市町村の税金となります。軽自動車税種別割の車検用の納税証明書については、市町村へお問い合せください。
一般用（車検用納税証明書以外）の納税証明書
使用目的によって発行する納税証明書が違います。あらかじめ、納税証明書を提出する先に必要な納税証明書の種類を確認の上、ご申請ください。
資金借入や融資のために納税証明書が必要な場合は、「資金借入・融資用確認リーフレット [PDFファイル／70KB]」をご利用いただき、証明書の請求をされる前に提出先へ必要な納税証明書の種類をご確認ください。
| 1 | 建設業（許可申請・事業年度終了届） |
|---|---|
| 2 | 帰化許可申請 |
| 3 | 入札参加資格審査申請（あいち電子調達共同システム） |
| 4 | 入札・指名願（あいち電子調達共同システム以外） |
| 5 | 資金借入・融資 |
| 6 | 酒類販売申請 |
| 7 | 公益法人申請（愛知県） |
| 8 | NPO法人申請 |
| 9 |
自動車税種別割に係るもの（継続検査・構造等変更検査用でないもの（売却・廃車・名義変更・所有権解除等）） |
※ あいち電子調達共同システムにより、入札参加資格審査（建設工事及び設計・測量・建設コンサルタント等業務）の申請を行う際、代表審査自治体が「愛知県」の場合に限り、県税に係る納税証明書の提出は不要です（ただし、納税状況が確認できない場合は申請先から納税証明書の提出を求められる場合があります。）。
令和6・7年度の入札参加資格審査申請から、物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等に係る申請についても、共通審査自治体が「愛知県」の場合に限り、県税に係る納税証明書の提出は不要となります（ただし、納税状況が確認できない場合は申請先から納税証明書の提出を求められる場合があります。）。詳しくは会計局調達課のホームページをご確認ください。
【建設総務課】入札参加資格審査申請（建設工事及び設計・測量・建設コンサルタント等業務）
3 申請書のダウンロード
「納税証明書交付申請書」は、こちらからダウンロードし、印刷してご使用ください。
※ 令和5年3月から様式を変更しました。
納税証明書交付申請書の記載例及び納税証明書の見本は、「4 申請書の記載方法等」に掲載していますので、参考にしてください。
なお、代理人が申請する場合は、委任状の添付が必要です。
※「入札参加資格審査申請用」の納税証明書交付申請書について、都道府県及び市区町村へ交付申請をする際に使用できる「統一様式」が総務省のウェブサイトに掲載されました。全地方団体で使用することが可能ですので、ご使用の際は次のリンクから必要に応じご活用願います。
【総務省】納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）様式（統一様式）について
4 申請書の記載方法等
|
申請事項No. |
主な使用目的 |
申請書の記載例 |
証明書の見本 （証明内容） |
|---|---|---|---|
|
1 |
建設業（許可申請・事業年度終了届） |
||
|
1 |
帰化許可申請 |
||
|
2 |
入札参加資格審査申請（あいち電子調達共同システム） |
県税（法人県民税・法人事業税等、個人事業税）の未納の税額がないこと（自動車税種別割を含む） [PDFファイル／154KB] |
|
|
1/2/3 |
入札・指名願（あいち電子調達共同システム以外） 資金借入・融資 |
3-1_記載例（借入等（税額）） [PDFファイル／704KB] |
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4 |
酒類販売申請 |
過去2年以内に県税の滞納処分を受けたことがないこと 現在、県税に係る未納の税額がないこと [PDFファイル／142KB] |
|
|
5 |
公益法人申請 |
||
|
6 |
NPO法人申請 |
過去3年以内に県税の滞納処分を受けたことがないこと及び過去3年以内に県税に係る重加算金を課されたことがないこと [PDFファイル／114KB] |
|
|
7 |
自動車税種別割に係るもの（継続検査・構造等変更検査用でないもの（売却・廃車・名義変更・所有権解除等）） |
※ 「申請事項No.」は、納税証明書交付申請書の申請事項の番号を指します。
※ 代理人が申請する場合は、上記記載例に加え、申請書の「申請（代理）人」欄へ住所、氏名及び電話番号のご記入及び委任状が必要となります。
※ 「申請（代理）人」欄の記載方法については、「申請（代理）人」記載例 [PDFファイル／280KB]をご確認ください。
5 必要書類等
(1) 納税証明書交付申請書
「4 申請書の記載方法等」の記載例を参考に、記入してください。
代理人が申請する場合は、必ず委任状を添付してください。
なお、委任状の受任者の住所には、受任者が来所時に持参する身分証明書（公的機関が発行したものに限る）に記載された住所を記入してください。
また、委任事実を委任者に電話で確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
(2) 本人確認書類
納税証明書は、納税者の皆様の大切な情報を証明するものですから、なりすましなどの不正な請求を防止するため、申請の際に本人確認を厳格に行っております。ご理解、ご協力をお願いします。
なお、住所（所在地）等の変更手続がお済みでないと本人確認ができない場合がありますので、各種変更手続を済ませてからご申請ください。
- マイナンバーカード
- 運転免許証（運転経歴証明書を含む。）
- 健康保険証
- 年金手帳（住所の記載がないものはお使いいただけません。）
- 身体障害者手帳
- 特別永住者証明書又は在留カード
- パスポート（旅券）（住所の記載がないものはお使いいただけません。）
(3) 交付手数料
納税証明書1件あたり400円
県税事務所窓口で納付する場合は、現金でおつりのないようにお願いします。
※ 自動車税種別割の車検用（継続検査・構造等変更検査用）納税証明書は無料です。
(4) 領収証書等
納税された場所（県外の金融機関など）によっては、納税の確認に時間がかかることがあります（3日～5日程度）ので、この期間に申請される場合は、領収証書（原本）等をご持参ください。
法人県民税・法人事業税について申告納付後すぐに申請される場合は、領収証書（原本）と申告書の控え（受付印のあるもの）をご持参ください。
6 お問い合せ・納税証明書の交付申請先
（ご注意）愛知県庁（税務課）及び高辻間税課では納税証明書の交付事務は行っておりません。
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