対策アクション1 　県民への意識啓発 　県全体の防災力を高めるには、県民一人ひとりが「自分の身は自分で守る」という自覚を 持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、自発的に防災活動に参加し、適切　に行動することが何よりも大切です。 　普段からの家庭内備蓄や家具等の転倒防止を促進するとともに、地震発生時あるいは警戒 宣言発令時にとるべき行動などの防災知識を身につけていただくため、地震体験車の活用のほか、パンフレット、ポスター、ビデオなど、様々な方法で県民への意識啓発を行っていき ます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 地震体験車による啓発（体験者55,000人程度／年） 防災局 ・ 地震防災巡回講座の実施（40回程度／年） 防災局 ・ 講演会等イベントを活用した啓発活動の実施（講演会等３回程度／年） 防災局 ・ 啓発資材の作成（パンフレット(一般向･外国語版･点字版)､ポスター､ビデオ） 防災局 ・ 防災マップの作成など市町村が行う住民啓発事業への支援（30市町村程度） 防災局 ・ 文化財所有者・管理者への意識啓発（１回程度／年） 教育委員会 ・ 地震に関する県民意識調査の実施（隔年実施、5,000人対象／回） 防災局 ・ 防災教育センターのあり方の検討 〔新規〕 防災局
	対策アクション2 　学校における防災教育の推進 　学校教育の各段階で地震に対する正しい知識と地震発生時や警戒宣言発令時等の適切な行動を理解することは、児童・生徒自身のみならず、家庭や地域社会を守ることにつながりますので、学校における防災教育を積極的に推進します。 　また、地域の特色に応じ、横断的・総合的な課題を取り上げることとされている「総合的な学習の時間」を活用して、地震防災教育を実施していきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 学校教育における防災教育の充実 教育委員会 ・ 児童生徒用地震防災教育参考資料の作成配布（１回程度／年） 教育委員会 ・ 防災教育指導者研修の実施（１回程度／年） 教育委員会 ・ 防災教育用教材の作成（中学校・高校対象） 〔新規〕 防災局 ・ 親子で学ぶ参加体験型地震防災教育等の実施（４か所程度） 〔新規〕 教育委員会
	対策アクション3 　自主防災組織の充実強化 　自主防災組織は、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づいて自主的に結成する組織です。 　自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるためには、災害に対する正しい知識と防災活動の技術を習得した実践的な防災リーダーの存在が不可欠です。 　そこで、地域の防災リーダーを育成するための「あいち防災カレッジ」を開催し、そのネットワーク化を推進します。 　また、実践的活動マニュアルの作成や資機材整備の促進などにより、自主防災組織の充実、強化に努めます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 地域の防災リーダー育成のための「あいち防災カレッジ」の開催（あいち防災リーダー養成 250人程度／年） 〔新規〕 防災局 ・ あいち防災リーダーのネットワーク化の推進（フォローアップ研修会１回程度/年） 〔新規〕 防災局 ・ 自主防災組織実践的活動マニュアルの作成（自主防災組織9500程度対象） 〔新規〕 防災局 ・ 自主防災組織資機材整備の支援（50市町村程度） 防災局 ・ 消防ＯＢの地域防災への活用 〔新規〕 防災局
	対策アクション4 　消防団の活性化 　消防団は、消防の常備化が進展している今日においても、地域社会における消防防災の中核として重要な役割を果たしています。近年の災害の複雑多様化、大規模化等に対応するため、その一層の活性化が求められています。 　そこで、消防団の活性化を推進するため、団員の教育訓練の充実などの取組みを支援していきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 消防学校における団員の教育訓練の充実（平成15年度から実施） 防災局 ・ 消防団の施設・装備の充実（消防団用消防ポンプ自動車等300台程度） 防災局 ・ 消防団員の処遇改善 防災局
	対策アクション5 　防災ボランティアの育成・支援 　阪神・淡路大震災や東海豪雨災害では、多くのボランティアが自主的な救助活動を展開しており、災害対策を迅速かつ的確に展開する上で、ボランティア活動は欠かせない存在となっております。 　特に、ボランティア相互間の調整等の能力を有するコーディネーターの果たす役割が重要　であり、その養成とネットワーク化の促進を進めていきます。 　また、防災ボランティア団体・ＮＰＯ（特定非営利活動法人）との連携などを図り、災害時にボランティアの方々が力を十分発揮し、活躍できるように育成・支援していきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 防災ボランティアコーディネーターの養成（養成200人程度／年） 防災局 ・ 防災ボランティアネットワーク化の促進（防災ボランティア情報紙発行３回程度／年） 防災局 ・ 防災ボランティア団体・ＮＰＯとの連携（連絡会４回程度／年、防災訓練２回程度／年） 防災局 ・ 防災ボランティアの意識啓発のためのイベントの開催 （ボランティアフォーラム１回1,000人程度／年） 防災局 ・ 災害時のボランティア活動拠点施設の確保（平成15年1月完了） 〔新規〕 県民生活部 ･防災局 ・ 通訳ボランティアの確保 県民生活部
	対策アクション6 　企業防災の推進 　企業の防災活動には、(1)従業員や顧客の安全確保、(2)事業活動の維持と社会活動の安定、(3)地域防災活動への貢献の三つの役割が期待されています。 　経営条件の厳しい中、企業防災に関する取組みの不足が懸念されますので、事業所の防災対策の推進に努めていきます。 　また、地震防災対策強化地域が拡大されたことから、警戒宣言発令時から大規模地震の発生までの間において地震防災上実施すべき事項等を定める特定事業所地震防災応急計画の作成指導について支援していきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 事業所の防災対策の促進 〔新規〕 防災局 ・ 特定事業所地震防災応急計画作成の促進（強化地域内対象事業所35,000か所程度） 防災局 ・ 毒劇物製造施設等の地震防災応急体制の確立指導（対象施設30か所程度） 〔新規〕 健康福祉部 ・ 石油コンビナート事業所等の地震防災体制の見直し（対象事業所60か所程度） 防災局 ・ 石油コンビナート泡消火薬剤貯蔵施設の整備の推進（対象施設６か所） 防災局
	対策アクション7 　防災訓練の実施 　大規模地震の発生時には、国、県、市町村、防災関係機関、地域住民等が緊密な連携のもと、各種の防災活動を迅速かつ的確に実施する必要があり、総合防災訓練を継続的に実施していくことが大切です。 　また、職員の激甚災害時参集訓練やロールプレイング方式を採用した図上訓練など、県においても、常日頃から実践的な防災訓練を実施していきます。 　なお、地震発生時における災害対策活動だけでなく、警戒宣言発令時における対応についても、防災訓練で採り上げていくこととします。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 国、県、市町村、防災関係機関、県民の連携による総合防災訓練の実施 （訓練１回程度／年） 防災局 ・ 激甚災害時参集訓練の実施（訓練１回程度／年） 防災局 ・ ロールプレイング方式を採用した図上訓練の実施（訓練２回程度／年） 〔新規〕 防災局 ・ 県域を越えた近隣県との連携による広域的訓練の実施 防災局 ・ 県警察災害警備訓練の実施（訓練１回程度／年、ほか県市町村訓練に参加） 警察本部