対策アクション8 　地震対策推進体制の整備 　大規模な地震による災害から県民の生命、身体、財産を守るため、全庁挙げて地震対策に取組む体制を整えるとともに、防災部門組織を充実強化します。 　また、県、市町村、事業者、県民が一体となって災害に対処するため、それぞれの役割分担を明確化する地震対策推進条例（仮称）を制定します。 　平成１４年４月には、地震防災対策強化地域が大幅に拡大されたことから、県地域防災計画等の見直しを行うとともに、地震対策をより一層充実させ、推進体制の整備を図っていきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 県地震対策会議の開催（１回程度／年） 防災局 ・ 県有識者懇談会の開催（懇談会３回程度／年） 防災局 ・ 防災部門組織の充実強化 防災局 ・ 地震対策推進条例（仮称）の制定 〔新規〕 防災局 ・ 県地域防災計画・県地震防災強化計画の見直し（修正１回程度／年） 防災局 ・ 地震対策緊急整備事業計画等の見直し 防災局 ・ 県警察東海地震対策委員会の開催 〔新規〕 警察本部 ・ 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法への対応 〔新規〕 防災局 ・ 地震対策に係る財政支援の要請〈国へ要望〉 企画振興部・ 総務部･防災局
	対策アクション9 　初動態勢の強化 　地震による被害を軽減するためには、地震発生時や警戒宣言発令時等に、迅速に初動態勢を確立し、的確に応急対策を実施することが必要です。 　そのため、災害対策本部室及び予備室の機能強化を図るとともに、職員の激甚災害時参集場所登録制度の見直しや職員非常参集のための情報連絡手段を拡大するなど、初動態勢の強化に努めます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 災害対策本部室等の機能強化（平成14年度中にＯＡ化対応完了） 〔新規〕 防災局 ・ 激甚災害時参集場所登録制度の見直し 防災局 ・ 職員非常参集のための情報連絡手段に携帯電話システムとポケットベルシステムの併用（携帯電話80台程度､ポケットベル270台程度） 防災局 ・ 防災航空隊の充実強化 防災局 ・ 災害対策用車両の配備 防災局 ・ 県立学校地震対策マニュアルの見直し 教育委員会 ・ 災害時会計事務処理マニュアルの整備 〔新規〕 出納事務局 ・ 県警察地震警備計画の見直し（平成14年11月を目途に全面見直し） 警察本部 ・ 警察職員招集のための非常順次通報装置の拡充及び電子メール等を活用した伝達システムの検討（訓練２回程度／年） 警察本部
	対策アクション10 　防災関係機関との連携 　災害時の応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、防災関係機関相互の連携が不可欠です。そのため、平常時には、定期的に連絡会議などを開催するなど、密接な協力体制の確立をめざします。 　特に、県民生活の基礎となっているライフライン関係機関や防災上重要な役割を果たしている自衛隊、名古屋地方気象台等との連携を図っていきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ ライフライン関係機関との連携（連絡会議２回程度／年） 防災局 ・ 自衛隊・県警・気象台等防災関係機関との連携（連絡会議３回程度／年） 防災局
	対策アクション11 　市町村との連携・支援 　県は、市町村が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有することとされております。そのため、市町村危機管理基本マニュアルなどに基づき、市町村の危機管理体制の整備を指導し、また、新たに地震防災対策強化地域に指定された市町村の地震防災強化計画の策定について必要な支援をするなど、市町村の防災に関する責務が十分に果たされるよう連携・支援に努めていきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 市町村危機管理体制の整備（危機管理マニュアル策定指導） 防災局 ・ 市町村地域防災計画見直し・市町村地震防災強化計画策定の促進（平成14年度中に強化地域全市町村（58市町村）で計画策定） 防災局 ・ 市町村長地震対策懇談会の開催（懇談会１回程度／年） 〔新規〕 防災局 ・ 市町村防災担当課長会議の開催（会議３回程度／年） 防災局 ・ 市町村地域防災力強化に対する支援（10市町村程度） 防災局
	対策アクション12 　広域的な連携 　大規模地震が発生した場合、広範囲に甚大な被害が発生すると見込まれることから、相互応援や被災地域外からの応援が必要となります。そのため、日頃から中部圏、東海地域、地震防災対策強化地域などとの広域的な連携を図り、相互応援や外部からの応援を円滑に受け入れる体制づくりを進めます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 緊急消防援助隊受援計画の策定（平成15年度中に策定を完了） 〔新規〕 防災局 ・ 中部圏の９県１市相互の地震対策の連携（会議３回程度／年、通信訓練１回程度／年） 防災局 ・ 東海地域の４県１市相互の地震対策の連携（会議２回程度／年） 防災局 ・ 東海地震関係都県市との連携（連絡会議等４回程度／年） 防災局 ・ 東南海・南海地震関係府県との連携（連絡会議４回程度／年） 〔新規〕 防災局 ・ 警察広域緊急援助隊の効果的な運用 警察本部 ・ 東海地震・東南海地震を想定した広域応援体制の検討〈国へ要望〉 〔新規〕 防災局
	対策アクション13 　地震に関する調査研究の実施 　地震防災対策を計画的・効果的に推進するため、東海地震、東南海地震等を想定して、地震動、液状化、津波、人的被害、火災、ライフライン、交通施設などの被害予測調査を実施し、その結果を公表します。 　また、濃尾平野と三河地域堆積平野（岡崎平野・豊橋平野）の地下構造調査を実施し、地震防災対策の基礎資料として活用していきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 東海地震・東南海地震等被害予測調査の実施 （想定地震４つ、発生時期３ケース。平成15年度中に全調査を完了。） 〔新規〕 防災局 ・ 濃尾平野地下構造調査の実施（平成14年度中に全調査を完了。） 防災局 ・ 三河地域堆積平野地下構造調査の実施（平成15年度中に全調査を完了。) 防災局 ・ 滞留旅客・帰宅困難者に関する基礎調査の実施 〔新規〕 防災局
	対策アクション14 　防災に関する人材の育成 　防災対策を的確に実施するためには、防災意識が高く、防災に関する専門知識を身に付けた人材を育成することが必要であり、県職員を対象とする研修や県・市町村の防災部門職員に対する専門研修などを実施していきます。 　また、科学技術の進展に伴う地震防災に関する最新の知識を習得するため、大学・研究機関との連携等に努めます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 県職員の防災意識・災害対応能力を高めるための研修の実施 （新規採用職員研修、キャリアマネジメント研修対象者他） 総務部･防災局･各部局 ・ 県の防災部門職員に対する防災専門研修・派遣研修の実施（４回程度／年） 防災局 ・ 市町村の防災部門職員に対する防災専門研修の実施（講演会等２回200人程度/年） 防災局 ・ 大学・研究機関との連携 防災局 ・ 防災シンクタンク設立の検討 〔新規〕 防災局