対策アクション15 　情報通信手段の整備 　災害時に情報を収集・集約・伝達・提供するためには､情報通信手段の確保が必要不可欠となります。そのため、県防災行政無線の更新に際して、県と市町村及び市町村相互間で利用できる高度情報通信ネットワークを整備します。このネットワークは、地上系無線と衛星系無線の２ルート化により構成され、災害に強い情報通信手段が確保されます。 　また、引き続き、災害対策本部や県、市町村、防災関係機関間の通信手段の充実確保に努めます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 高度情報通信ネットワークの整備 （地上系は平成14年度中に、衛星系は平成15年度中に整備完了） 防災局 ・ 地震災害時における県・市町村・防災関係機関間の通信手段の充実確保 防災局
	対策アクション16 　情報収集・集約体制の整備 　地震が発生した場合あるいは警戒宣言が発令されたような場合、災害対策を的確に実施するためには、迅速で正確な情報の把握が必要となります。そのため、市町村や防災機関からの被害状況など、災害に関する情報を収集・集約できる防災情報システムの構築を進めます。 　併せて、気象情報、震度情報、河川水位情報、土砂災害情報等の観測システムと接続し、防災情報の一元的な把握に努めます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 防災情報システムの構築（平成15年度中にシステム整備完了） 〔新規〕 防災局 ・ 河川情報システムの機能強化（４監視局） 建設部 ・ 土砂災害情報相互通報システムの整備（関係市町村への情報伝達体制の整備完了） 建設部 ・ 道路情報システムの構築（平成15年度システム運用開始） 建設部 ・ 震度情報ネットワークシステムの充実（平成14年度中に強化整備完了） 防災局 ・ 地震被害予測システムの構築（平成15年度中に構築完了） 〔新規〕 防災局 ・ 市町村の地震計設置の支援（平成18年度までに全市町村の震度情報が気象庁の公表基準に適合するよう整備） 防災局 ・ 県警映像情報収集システムの整備（ヘリコプタテレビシステム更新１台、同搭載工事２機） 警察本部 ・ 県警災害情報システムの整備 警察本部
	対策アクション17 　ＩＴ等を活用した情報提供体制の整備 　地域の防災力を高めるためには、行政、地域、住民が防災情報を共有化することが重要です。そのため、防災ホームページや避難所における情報管理の支援など、躍進の目ざましいＩＴ（情報技術）を活用した情報提供体制の整備に取り組んでいきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 防災ホームページの整備 防災局 ・ 市町村防災行政無線整備の支援（15市町村程度） 防災局 ・ 多様なメディアを活用した情報伝達体制の検討 防災局 ・ 避難所における情報管理の促進 〔新規〕 企画振興部 ・ テンプレート翻訳技術を利用した外国人向け防災情報提供システム構築の促進（４か国語） 〔新規〕 企画振興部 ・ 災害時における定時広報番組の有効活用の検討 県民生活部