対策アクション18 　民間建築物の耐震化の推進 　阪神・淡路大震災では、６,４３２人の方が亡くなられましたが、そのうち約８割の方が不幸にも自らの住宅の倒壊が原因となっています。ご自分の家の耐震性を知っていただき、安全な住宅に住んでいただけるような支援をしていきます。 　また、不特定多数が利用する一般建築物の耐震化のため、所有者・管理者への普及啓発を進めていきます。 　さらに、家具等の転倒防止対策を促進するため、普及啓発に努めます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 木造住宅の耐震診断の促進 （耐震診断員3,700人程度養成･登録､耐震診断補助12万棟程度) 〔新規〕 建設部 ・ 木造住宅の耐震改修の促進（耐震改修設計施工マニュアル等の作成、民間木造住宅の耐震改修への支援、住まい手サポーター制度創設への支援） 〔新規〕 建設部 ・ 一般建築物の耐震改修促進 建設部 ・ 家具等の転倒防止対策の促進 防災局
	対策アクション19 　県有施設等の耐震化の推進 　県有施設の中には、昭和５５年度以前に旧基準で建設され、十分な耐震性能を備えていない施設もあります。そのため、耐震診断を実施し、その結果に基づいて、防災拠点となる施設や多くの県民の皆様が利用する施設については、緊急性が高く、特に耐震性能が低い施設を対象として、耐震化を推進していきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 県有施設の耐震診断結果の公表 〔新規〕 建設部 ・ 一般県有施設（庁舎・警察署・病院・県民利用施設等）の耐震改修の推進（40棟程度） 〔新規〕 建設部･各部局 ・ 店舗併存等県営住宅の耐震改修の推進 建設部 ・ 医療施設（災害拠点病院等）の耐震化の支援 健康福祉部 ・ 社会福祉施設の耐震化の支援 健康福祉部
	対策アクション20 　学校施設の耐震化の推進 　学校施設には、多くの児童・生徒が通学しており、その安全確保を図るとともに、避難所としての機能を果たしているところも多いことから、学校の耐震化は少しでも早く進める必要があります。そのため、県立学校の耐震診断の結果に基づいて、耐震化を推進していきます。 　また、市町村立学校施設や私立学校施設の耐震化についても、それぞれの取組みを促進していきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 県立学校耐震診断結果の公表 〔新規〕 教育委員会 ・ 県立学校施設の耐震改修の推進（170棟程度） 教育委員会 ・ 市町村立学校施設の耐震化の支援〈国へ要望〉 教育委員会 ・ 私立学校施設の耐震化の支援 県民生活部
	対策アクション21 　公共構造物の耐震化等の推進 　県民の日常生活や経済活動を支える社会基盤施設である水道、道路、橋梁、河川、海岸、港湾、漁港などの公共構造物が地震により破壊された場合、その場所において大きな被害をもたらすだけでなく、避難や救援、救出活動やその後の県民生活にも大きなダメージを与えることになります。そのため、このような事態にならないよう、重要な公共構造物について、耐震化等を推進していきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 道路の防災対策の推進（緊急輸送道路のうち優先度の高い落石等危険か所対策100か所程度) 建設部 ・ 橋梁の耐震化の推進（緊急輸送道路に位置する橋梁の上部工落橋防止対策190橋程度、跨線橋・跨道橋の下部工橋脚補強対策30橋程度） 建設部 ・ 低地地域の河川施設の耐震化の推進（堤防の耐震化10km程度､水閘門･排水機場４か所程度) 建設部 ・ 海岸施設の耐震化等の推進（堤防の耐震化９km程度､水閘門改築70基程度) 農林水産部 ･建設部 ・ 港湾施設の耐震化の推進（臨港道路橋梁の上部工落橋防止対策20橋程度､下部工補強対策10橋程度、岸壁の耐震化１バース) 建設部 ・ 漁港施設の耐震化の推進（臨港道路橋梁の下部工補強対策１橋、陸揚岸壁の耐震化１漁港） 建設部 ・ 緊急輸送道路等を保全する土砂災害防止施設の整備の推進 建設部 ・ 電線類地中化の推進 建設部 ・ 流域下水道施設の耐震化の推進（処理施設の最小機能確保のための耐震化８処理場15施設程度） 建設部 ・ 県営水道･工業用水道施設の耐震化の推進（水道:水管橋25橋程度､工業用水道:水管橋40橋程度） 企業庁 ・ 水道施設の耐震化事業への支援（配水池60池程度） 〔新規〕 健康福祉部 ・ 農業用ため池の整備（45か所程度） 農林水産部 ・ 排水機場・排水路等の整備（排水機場30か所程度、排水路15km程度） 農林水産部 ・ 治山ダム等の整備（90か所程度） 農林水産部 ・ 地盤沈下防止対策の推進 環境部