対策アクション26 　避難所運営・避難体制の整備 　阪神・淡路大震災では、ライフライン機能が停止するなか、被災者の多くが長期の避難生活を余儀なくされました。 　避難所の管理運営を円滑に進めるため、市町村に対して、県が作成した避難所運営マニュアルの周知徹底を図っていきます。 　また、市町村における避難所施設の整備強化と適正配置など再点検を図ります。 　さらに、警戒宣言発令時における滞留旅客・帰宅困難者対策についても検討していきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 避難所運営マニュアルの周知徹底（説明会１回程度／年） 防災局 ・ 市町村避難所施設の整備の支援（20市町村程度） 防災局 ・ 市町村避難所の適正配置など再点検の指導 防災局 ・ 滞留旅客・帰宅困難者対策の検討（検討会３回程度／年） 〔新規〕 防災局 ・ 市町村避難所に対する警戒強化対策の推進 警察本部
	対策アクション27 　津波避難対策・液状化対策の推進 　海溝型地震では、津波の発生が懸念されています。津波は、地域特性によって高さや到達時間、被害の形態等が異なることから、津波浸水予測図を作成し提供するとともに、市町村津波避難計画の指針を作成し、市町村の津波避難計画の作成を指導していきます。 　また、液状化による危険度判定調査や市町村の液状化防災マップの作成を支援していきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 津波浸水予測図の作成（平成15年度中に実施） 〔新規〕 防災局 ・ 市町村津波避難計画の指針作成及び指導 （平成15年度中に指針の作成を完了。（対象28市町村）） 〔新規〕 防災局 ・ 液状化危険度予測調査の実施（平成15年度中に実施） 〔新規〕 防災局
	対策アクション28 　消火体制の整備 　阪神・淡路大地震の被災経験から、大規模地震が発生した場合、広域的に同時多発の火災が発生する事態が予想されます。そのため、市町村における消防施設の整備や耐震性貯水槽始め消防水利の確保など、消防力の強化を促進していきます。 　また、農業水利施設の地震対策への利活用を推進します。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 市町村消防施設整備の支援（消防ポンプ自動車等500台程度） 防災局 ・ 耐震性貯水槽始め市町村消防水利確保の支援（耐震性貯水槽・防火水槽700か所程度、農業水利施設耐震性貯水槽10か所程度） 防災局 ･農林水産部 ・ 農業水利施設の地震対策への利活用調査の実施（３地域） 〔新規〕 農林水産部 ・ 可搬式応急ポンプの整備（160台程度） 農林水産部
	対策アクション29 　救急救助・医療体制の整備 　大規模な地震が発生した場合、建物の倒壊や火災の発生等により多数の負傷者が発生する一方、医療施設では、停電、断水等により、その機能が著しく低下することが予想されます。 　そのため、医療施設における防災体制や災害拠点病院の連携の強化、重症患者の広域搬送など、医療体制の整備を進めていきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 医療施設における防災体制の強化（全病院対象） 健康福祉部 ・ 災害拠点病院の指定及び連携強化 〔新規〕 健康福祉部 ・ 医療施設間の連絡手段確保体制の整備 健康福祉部 ・ 重症患者の広域搬送体制の確立 健康福祉部 ・ 重軽傷者を選別措置するトリアージ等の実施訓練 （県２回程度/年､14病院１回程度/年） 健康福祉部 ・ 消毒等防疫体制の整備 健康福祉部 ・ 救出救助資機材等の整備 警察本部
	対策アクション30 　応急給水体制の確立 　大地震発生時においては、水道施設の被災により断水し、それが長期間継続することも考えられます。 　飲料水は、人間の生存に欠かせないものであり、日頃から３日分程度の家庭内備蓄を促進したり、警戒宣言発令時には緊急貯水を呼びかけていきますが、それでも地震発生後には給水が困難となる事態が想定されます。そのため、災害時における飲料水や生活用水を給水する体制の強化を図ります。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 応急給水支援体制の整備 〔新規〕 健康福祉部 ・ 水道事業者のための地震防災応急対策指針の作成（70水道事業者対象） 〔新規〕 健康福祉部 ・ 県営水道に係る応急（緊急）復旧資機材の整備（３日分の復旧資機材） 企業庁
	対策アクション31 　下水道応急対策の推進 　地震により、万一、下水処理機能に支障が生じた場合は、周辺の水環境に悪影響を与えるばかりでなく、排水機能が麻痺した場合は住民生活に衛生的に悪い状態を招いてしまいます。そのため、県の流域下水道施設について、被災時の対応マニュアルを強化するとともに、下水道事業者関係者間の応援体制の徹底強化により、下水道応急対策の推進を図っていきます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 流域下水道施設被災時対応マニュアルの強化（８流域下水道） 建設部 ・ 下水道施設被災時の応援体制の確立（情報伝達訓練１回程度／年） 建設部
	対策アクション32 　食糧・生活必需品等の確保 　大規模な地震が発生した場合、流通経路の混乱により、食糧や生活必需品の確保が困難になると予想されます。特に、警戒宣言が発令された場合、地域によっては発災前の避難が数日間に及ぶことも考えられます。 　こうした事態に備えて、市町村の備蓄の見直しや備蓄倉庫の整備、家庭内備蓄や事業所内備蓄の促進、流通備蓄協定の締結などにより、食糧・生活必需品の確保に努めます。 　また、災害時や警戒宣言発令時等の金融措置について農業・漁業協同組合（信用事業）を指導します。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 市町村の食糧・生活必需品の備蓄の見直し指導 （平成15年度から県全体の備蓄計画に基づき実施） 防災局 ・ 市町村の耐震性備蓄倉庫整備の支援（15市町村程度） 防災局 ・ 家庭内備蓄や事業所内備蓄の促進 防災局 ・ 流通備蓄協定の締結（平成15年度から県全体の備蓄計画に基づき実施） 〔新規〕 防災局 ・ 警戒宣言発令時の小規模小売店舗等の営業継続のための検討（検討会２回程度／年） 〔新規〕 防災局 ・ 災害時・警戒宣言発令時等の金融措置に係る農業・漁業協同組合への指導 （信用事業をもつ農協及び漁協 計35組合対象） 農林水産部
	対策アクション33 　緊急輸送体制の整備 　大規模な地震が発生した場合あるいは警戒宣言が発令されたような場合、緊急に実施すべき救助、救急、医療、消火活動及び避難者への緊急物資の供給等の対策に必要な人員、物資等の輸送が必要となります。そのため、地震防災対策強化地域の拡大及び道路事業の進捗状況を踏まえて、緊急輸送道路のネットワークの見直しを行い、また、緊急輸送道路の整備を推進するなど、緊急輸送体制の整備に努めます。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 緊急輸送道路の見直し（平成14年度見直し完了） 建設部 ・ 緊急輸送道路の整備の推進（70km程度） 建設部 ・ 緊急交通路（交通規制）の見直し（125路線を対象路線に選定） 警察本部 ・ 交通管制施設の整備 警察本部 ・ 緊急物資輸送体制の整備（平成15年度中に協定締結） 防災局 ・ 緊急輸送車両に必要な燃料の確保体制の整備（平成15年度中に協定締結） 〔新規〕 防災局 ・ 国内貨物輸送船を利用した緊急海上輸送の確保（平成15年度中に協定締結） 〔新規〕 防災局
	対策アクション34 　被災建築物・宅地の応急危険度判定体制の整備 　大地震により被災した建築物及び宅地について、そのまま使用して安全か、それとも、余震等による二次災害の危険性があるのかを判断する応急危険度判定士の養成を行っていきます。 　さらに、応急危険度判定士の訓練等を通じて、被災建築物・宅地の応急危険度判定の実施体制の整備を図ります。 ［アクション項目］ [担当部局] ・ 被災建築物応急危険度判定士の養成とその実施体制の整備 （判定士10,000人程度養成･登録) 建設部 ・ 被災宅地危険度判定士の養成とその実施体制の整備 （判定士300人程度養成･登録） 建設部