• 施設設備の耐震化を進めるとともに、水道事業者間の緊急連絡管等のバックアップシステムづくりや情報連絡体制を確立し、震災時においても、できるだけ安定した水の供給ができるよう努めます

• 医療機関、社会福祉施設、避難所等が断水した場合は、当該施設に対して優先的に応急対策を行います。
• 断水等で飲料水が得られない被災者に対しては、耐震性貯水槽、浄水場、県営水道の調整池等から給水車で運搬したり、配水幹線や県営水道の応急給水支援設備等からの仮設給水栓を利用するなど可能な限り所要の給水確保を図ります。
• 水道施設が被災した場合は、水道水が外部からの水質汚染を受ける可能性が高くなりますので、塩素消毒の強化を行います。併せて「生水を飲まず、煮沸水を使用する」等の保健衛生上の留意事項を住民に知らせます。

• 復旧方針の策定
  応急復旧については、遅くとも４週間で完了し平常給水が確保できるように努めます。
• 広域応援
  応急復旧等について、必要な場合は、県内の他の市町村や愛知県若しくは他県に応援を求めます。
• 資機材の調達
  応急復旧を迅速に行うため、必要な資機材については、できる限り備蓄に努めております。

• 漏水等異常を発見されましたら、市町村（または水道企業団等）へ通報していただきますようお願いします。
• 災害に備え、３日分程度（１人１日３Ｌを目安）の飲料水の備蓄をお願いします。

※記載内容については、市町村（または水道企業団等）によって若干異なる場合があります。