• 施設の耐震対策を進めるとともに、被災時の応援連絡体制を整備し、震災時においても衛生的な生活が確保されるよう努めます。
• 平成 11年度以降、重要な下水道施設は、阪神淡路大震災レベルの地震が発生しても機能に大きな障害が出ないように建設しています。それ以前に建設された施設については、耐震診断を行い、その重要性や対策の緊急性を考慮して、順次耐震対策を推進していきます。
• 応急復旧を迅速に行うため、必要な復旧用資機材の確保に努めています。
• 阪神淡路大震災の教訓から、県、県内市町村、中部９県１市、関連民間団体等の間で広域応援連絡体制を整備しています。

• 関係職員を迅速に配備し、災害復旧への対応にあたります。必要に応じて、県内の他の市町村や愛知県若しくは他県に応援を求めます。
• 下水道の施設の損傷による二次災害が起きないよう、緊急に点検・安全対策等を行います。
• 下水道の被害状況を把握して、すみやかに下水道の機能が確保されるよう、応急復旧に努めます。

• 下水道管の損傷により道路が陥没したり、マンホールの地上への浮き上がり、マンホールのフタのズレが発生する場合があります。このような場所は危険ですので近寄らないようにしてください。また、このような異常にお気付きの場合は、最寄りの市役所・町役場や県の建設事務所にご連絡ください。
• 下水道管の損傷や詰まりなどにより、下水道が一時的に使えなくなる場合があります。この場合は、住民の皆様にお知らせします。

※記載内容については、市や町によっては若干異なる場合があります。