●構造物の耐震性

• 構造物を新たに作る場合は、阪神・淡路大震災後に定められた耐震基準に基づいて設計を行っています。既にある構造物については随時耐震補強工事を行って耐震性の向上に努めています。
  

●鉄道施設等の点検巡回

• 地震も含めた全体的な事故災害を防ぐ目的で技術係員による定期的な点検、巡回を行うとともに、災害発生後は速やかに緊急点検を実施します。
  

●地震計の整備充実

• 阪神淡路大震災後、地震計を増強して、列車運行の安全を図っています。
  

●情報連絡体制の強化

• 被害状況の早期収集体制、点検体制の整備強化に努めています。
  

●お客様の安全確保

• 地震等による異常事態が発生したときに、適切な判断に基づいた旅客の救護誘導ができるようマニュアルの作成や定期的な訓練教育を行っているほか、運転規制によって災害防止に努めています。

●基本方針

• 非常災害に際してその被害状況を的確に把握し、お客様の救護・誘導及び被害箇所の早期復旧を図り、輸送機能の確保に努めます。

●応急措置

• 乗務員関係
  (1)地震等による異常を感知したときは、危険な個所、お客様の避難誘導が困難な箇所を避けて、速やかに列車の停止処置を執ります。
  (2)お客様に対して、乗務員の指示誘導に従うよう、案内しますので、ご協力をお願いします。
• 駅関係
  (1)地震等による異常を認めたときは、列車の停止手配をとるとともに、列車の出発見合わせます。
  (2)駅周辺及び沿線の被害状況等の把握に努め、お客様にお知らせします。
  (3)お客様に対して、駅員の指示誘導に従うよう、案内しますのでご協力をお願いします。
• 施設設備関係
  (1)地震等の被害が発生したときは、又は発生したときと思われるときは、マニュアルにより諸施設の担当係員が点検、巡回、警備を行います。
  (2)被害が発生したときは、速やかに応急復旧にかかって、早期復旧に努めます。

●東海地震注意情報発表時

• 強化地域内を運転中の列車は原則としてそのまま運転を継続します。

●警戒宣言発令時

• 強化地域内を運転中の列車は、原則として安全な最寄り駅まで定められた速度で運転し、以後運転を中止します。

●基本方針

• 非常災害に際してその被害状況を的確に把握し、お客様の救護・誘導及び被害箇所の早期復旧を図って、輸送機能の確保に努めます。

●施設関係

• 被害が発生したときは、速やかに応急復旧にかかって、早期復旧に努めます。
• 応急復旧資材の管理点検は、定期的に行っています。

• 地震が発生しますと、鉄道施設に被害がでる場合もあります。ご利用前には、テレビ等により事前にご確認下さい。なお、駅ではお問い合わせが集中する恐れがあります。
• 警戒宣言が発令されると、列車の運転中止等を行いますので旅行等外出はお控えいただきますよう、お願いします。