2 新幹線鉄道騒音・振動調査
 
 

 
1  調査目的
   新幹線鉄道の沿線における騒音・振動について、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」(昭和50年7月29日環境庁告示第46号)に基づく環境基準及び「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」(昭和51年3月12日環大特第32号)に基づく指針値の達成状況を把握するため測定を実施した。
 
 調査内容
(1)調査期間
   平成12年4月から平成13年2月まで
 
(2 )調査地点
 ア 騒音
  県下18市町72地点
 (測定地点側の軌道中心から25m地点で40地点、50m地点で32地点)
 イ 振動
  県下8市町22地点
 (測定地点側の軌道中心から12.5m地点で7地点、25m地点で15地点)
 
(3)調査方法
 
 騒音
   昭和50年7月29日付け環境庁告示第46号「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」及び昭和50年10月3日付け環大特第100号環境庁大気保全局長通知「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」に定めるところによる。
 振動
   昭和51年3月12日付け環大特第32号「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」に定めるところによる。
 
 実施主体
   愛知県、名古屋市及び豊橋市
 
 調査結果
(1 )騒音
   72地点中48地点(67%)で環境基準を達成し、平成11年度の達成率(57%)と比較すると、10ポイント改善している。
 
 
年度 距離 25m 50m 合計
地域類型 T U T U T U 計(達成率)
測定地点数 30 10 40 27 32 57 15 72
環境基準達成地点数 12 17 22 20 14 34(47%)
測定地点数 30 10 40 27 32 57 15 72
環境基準達成地点数 13 19 24 23 14 37(51%)
10 測定地点数 30 10 40 27 32 57 15 72
環境基準達成地点数 10 15 17 22 22 15 37(51%)
11 測定地点数 30 10 40 27 32 57 15 72
環境基準達成地点数 10 16 20 25 26 15 41(57%)
12 測定地点数 30 10 40 27 32 57 15 72
環境基準達成地点数 11 10 21 22 27 33 15 48(67%)
(注) 1 距離は測定地点側の軌道中心からの距離を示している。
  2 地域類型の区分は次のとおりである。
  (1)T類型は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域及び都市計画区域で用途地域の定められていない地域
  (2)U類型は、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域
  3 環境基準はT類型が70デジベル、U類型が75デシベル
 
(2 )振動
   すべての調査地点において、振動指針値を達成した。
 
年度 距離 12.5m 25m 合計
測定地点数 15 22
達成地点数 15 22
測定地点数 15 22
達成地点数 15 21
10 測定地点数 15 22
達成地点数 15 22
11 測定地点数 15 22
達成地点数 15 21
12 測定地点数 15 22
達成地点数 15 22
 
 今後の対応
   本県では、毎年、新幹線鉄道の通過する18市町と「新幹線公害対策連絡会議」を開催し、新幹線公害対策に係る連絡調整や東海旅客鉄道株式会社への働きかけを行っている。
 また、平成12年度における新幹線鉄道騒音振動調査結果においては、過去の調査結果と比較した場合、騒音・振動の低減が図られている結果となっているが、依然として環境基準を達成していない地点が残っているため、引き続き、国や東海旅客鉄道株式会社に対し、騒音・振動対策の一層の推進に向けて、働きかけを行う。
 
 

新幹線鉄道騒音・振動調査結果(平成12年度)

参考資料


 
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