幼稚園・保育園の違いや様々な新支援サービスについて

小学校就学前の施設としては、これまで幼稚園と保育所の2つが多く利用されてきました。
新制度では、幼稚園と保育所に加えて、両方の良さをあわせ持つ「認定こども園」を普及していきます。また、新たに、少人数の子どもを保育する事業を創設し、待機児童の多い都市部、子どもが減っている地域の双方で身近な保育の場を確保していきます。

利用時間: 昼過ぎごろまでの教育時間のほか、園により教育時間前後や園の休業中の教育活動（預かり保育）などを実施。
利用できる保護者: 制限なし

保護者の働いている状況に関わりなく、どのお子さんも、教育・保育を一緒に受けます。
保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できます。
子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どものご家庭も子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。

利用時間: 夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施。
利用できる保護者: 共働き世帯など、家庭で保育のできない保護者。

家庭的保育（保育ママ）

家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員5人以下）を対象にきめ細やかな保育を行います。
小規模保育

少人数（定員6～19人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行います。
事業所内保育

会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。
居宅訪問型保育

障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で１対１で保育を行います。

新制度は、共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援する仕組みです。
ご家庭で子育てをする保護者も利用できる「一時預かり」や身近なところで子育て相談などが受けられる「地域子育て支援拠点」など、地域の様々な子育て支援を充実していきます。

例えば次のような利用方法があります。

保育所や地域子育て支援拠点での一時預かり
幼稚園・認定こども園での、主に園児を対象とした一時預かり（預かり保育）
保育所や認定こども園、小規模保育などでの、空き定員を利用した一時預かり
訪問型の一時預かり

市町村は地域の子育て家庭の状況や、子育て支援へのニーズをしっかり把握し、様々な施設・事業など支援メニューの中から、地域のニーズに見合ったものを計画的に整備し、実施していきます。
計画的に取組みを進めるため、市町村は新制度の開始（平成27年4月予定）から5年間を計画期間とする、新制度の取り組みは、住民にもっと身近な市町村が中心となって進めます。
都道府県や国は、こうした市町村の取組みを制度面、行政面などで支えていきます。

※お住まいの地域で実際にどのような支援が提供されるのかは、市町村におたずねください。