(趣旨)

第1条　この規程は、愛知県情報公開条例(平成12年愛知県条例第19号。以下「条例」という。)第30条の規定に基づき、及び警察本部長が管理する行政文書の開示等を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、情報公開を県民が警察活動を正しく理解する機会と捉え、積極的かつ適正な実施に努めるものとする。

(公開担当者)

第4条　所属に情報公開の担当者(以下「公開担当者」という。)を置く。

(補助者)

第5条　所属長は、必要があると認めるときは、補助者を必要数指名し、公開担当者の事務を補助させることができる。

第6条　削除

(情報公開窓口の設置)

第7条　警察本部長が管理する行政文書に係る開示請求の受付等を行うための窓口(以下「情報公開窓口」という。)を次に掲げるところに置く。

(情報公開窓口の事務)

第8条　総合窓口においては、次に掲げる事務を取り扱うものとする。

(情報公開窓口以外における案内)

第9条　本部所属及び警察署の各課においては、直接、情報公開の請求があった場合は、当該所属における情報の提供で対応できるときを除いて、情報公開窓口へ案内するものとする。

(必要な教示)

第10条　情報公開窓口においては、情報公開で対応できないものに対する請求があった場合は、その旨を説明するとともに、担当する機関の窓口を案内するなど、必要な教示を行うものとする。

(行政文書ファイル管理簿の提出及び閲覧)

第11条　警務部警務課長は文書管理規程第86条に基づき作成した全所属分の行政文書ファイル管理簿を、所属長は旧愛知県警察文書管理規程(平成13年愛知県警察本部訓令第14号)第38条に基づき作成した行政文書ファイル管理簿を、情報管理システム(愛知県警察情報管理システム運用管理規程(平成25年愛知県警察本部訓令第33号)に定める情報管理システムをいう。)を構成するネットワークにより住民サービス課長に提出するものとする。

(情報公開窓口における応対)

第12条　情報公開窓口においては、必要に応じて関係する所属の公開担当者、補助者その他当該請求に係る行政文書について熟知している者に直接又は電話により応対させるものとする。

(行政文書の特定)

第13条　情報公開窓口においては、情報公開の請求者が意図するところを確認し、当該請求に係る行政文書を可能な限り具体的に特定するものとする。

(開示請求書の受付等)

第14条　情報公開窓口においては、原則として開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)から直接、開示請求書の提出を受けるものとする。ただし、開示請求に係る行政文書が、所属において、その全部の開示が可能なものとして取り扱われている台帳類等である場合は、その都度当該所属に確認の上、条例第6条第1項ただし書による開示請求書の提出を要しないものとして取り扱うものとする。

(所属の事務)

第15条　本部所属の長は、その管理する行政文書の情報公開について、次に掲げる事務を取り扱うものとする。

(補正に応じない場合の措置)

第16条　行政文書の特定のために必要な情報の提供を積極的に行ったにもかかわらず、開示請求者から行政文書を特定するに足りる事項の提示がない場合等は、開示しない旨を告示様式第4の行政文書不開示決定通知書により通知するものとする。

(開示決定等の検討)

第17条　本部担当所属長は、開示請求に係る行政文書について、条例第7条各号及び条例第10条に該当するか否か、並びに条例第8条の規定による部分開示の可否を検討するものとする。

(住民サービス課長等との協議等)

第18条　本部担当所属長は、条例第12条第2項及び条例第13条の規定による開示決定等の期間の延長をする場合、条例第14条の規定による事案の移送をする場合及び前2条の規定による検討をする場合は、住民サービス課長及び関係する所属長と協議するものとする。

(意見書提出の機会の付与等)

第19条　第三者に意見書を提出する機会を与えた場合において、当該第三者からの意見書の提出に期間を要するときは、条例第12条第2項の規定による開示決定等の期間の延長を行うものとする。

(開示の実施)

第20条　行政文書の開示を実施する場合は、原則として、本部所属(指定所属を除く。)において管理する行政文書については総合窓口で、指定所属又は警察署において管理する行政文書については当該所属の情報公開窓口で行うものとする。この場合において、開示請求に係る行政文書を管理する所属は、本部担当所属長が取り扱った開示決定等に基づき、あらかじめ閲覧又は交付に係る行政文書の写しを作成し、当該窓口に搬入するものとする。

(行政文書の写しの交付に係る費用の徴収)

第21条　情報公開窓口においては、行政文書の写しを交付する場合は、開示請求者と共に当該写しの枚数等を確認した上で、別に知事が定める写しの作成に要する費用の額により計算した現金を徴収するものとする。

(実施状況の報告)

第22条　指定所属の所属長及び警察署長は、行政文書の開示を実施した場合は、速やかに本部担当所属長及び住民サービス課長に報告するものとする。

(審査請求の受付)

第23条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求があった場合は、監察官室長が受け付けるものとする。

(審査会への諮問)

第24条　公安委員会による愛知県情報公開審査会(以下「審査会」という。)への諮問は、別に定める様式に審査請求書の写し、弁明書の写しその他必要書類を添付して行うものとする。

(任意開示に係る事務処理)

第25条　情報公開窓口においては、任意開示の申出があった場合は、様式第3の行政文書任意開示申出書の提出を求めるものとする。

(法人の情報公開の指導等)

第26条　条例第27条により公安委員会が指定する法人の情報公開の指導に当たる本部所属においては、当該法人が定める情報公開を実施するための規程により、情報公開制度が適正かつ円滑に実施されるように必要な指導を行うものとし、毎年度、当該情報公開制度の運用状況を把握するものとする。