なお、新任警部補・巡査部長職場研修実施要綱の制定(平成4年務教・学校発甲第24号)は、廃止する。

別記

昇任時教養実施要領

第1　趣旨

この要領は、愛知県警察教養規程の運用(平成14年務教発甲第22号)6の規定に基づき、警部補又は巡査部長に昇任し、及び昇任が予定されている警察官(警察教養細則(平成13年警察庁訓令第4号)第6条第1号に規定する課程に入校する者を除く。)並びに警部補又は巡査部長相当職に昇任し、及び昇任が予定されている一般職員(警察教養細則第6条第2号に規定する課程に入校する者を除く。)に対する昇任時教養の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2　警察官昇任時教養

1　種別

愛知県警察学校において行う警察官昇任時教養の種別は、警部補任用時教養及び巡査部長任用時教養に区分する。

2　課程の名称

(1)　警部補任用時教養の課程は、警部補任用科とする。

(2)　巡査部長任用時教養の課程は、巡査部長任用科とする。

3　教養の目的

(1)　警部補任用科は、職務執行の要としての警部補に求められる職務倫理意識を付与するとともに、警部補として必要な管理能力及びその職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させることを目的とする。

(2)　巡査部長任用科は、実働の中核としての巡査部長に求められる職務倫理意識を付与するとともに、巡査部長として必要な指導能力及びその職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させることを目的とする。

4　教養期間

教養期間は、各課程とも2週間とする。

5　教養対象者

(1)　警部補任用科の教養対象は、原則として警部補昇任後1年を超えない者又は警部補に昇任が予定されている者のうち、中部管区警察学校において行われる警部補任用科の課程に入校しないものとする。

(2)　巡査部長任用科の教養対象は、原則として巡査部長昇任後1年を超えない者又は巡査部長に昇任が予定されている者のうち、中部管区警察学校において行われる巡査部長任用科の課程に入校しないものとする。

6　教養内容

(1)　教科課程

ア　警部補任用科の教科課程は、警部補任用科教科課程(別表第1)のとおりとする。

イ　巡査部長任用科の教科課程は、巡査部長任用科教科課程(別表第2)のとおりとする。

(2)　教授細目

警察学校長は、各教科課程に基づき、実情に合った教授細目及び時限を策定するものとする。

(3)　授業計画

警察学校長は、教養の実施に当たり、あらかじめ授業計画を策定するものとする。この場合において、1時限の授業時間は、80分とする。

7　教養実施上の留意事項

警察学校長は、教養の重点を常に把握し、各種資料の収集、視聴覚教材の開発等のほか、部内外講師の積極的な活用や演習、班別討議の導入など、教養内容、教育技法等の改善を図り、効果的かつ効率的な教養を実施するよう配意するものとする。

第3　一般職員昇任時教養

1　種別

愛知県警察学校において行う一般職員昇任時教養の種別は、一般職員係長任用時教養及び一般職員主任任用時教養に区分する。

2　課程の名称

(1)　一般職員係長任用時教養の課程は、一般職員係長任用科とする。

(2)　一般職員主任任用時教養の課程は、一般職員主任任用科とする。

3　教養対象者

(1)　一般職員係長任用科の教養対象は、原則として係長昇任後1年を超えない者又は係長に昇任が予定されている者のうち、中部管区警察学校において行われる一般職員係長任用科の課程に入校しないものとする。

(2)　一般職員主任任用科の教養対象は、原則として主任昇任後1年を超えない者又は主任に昇任が予定されている者のうち、中部管区警察学校において行われる一般職員主任任用科の課程に入校しないものとする。

4　教科課程

(1)　一般職員係長任用科の教科課程は、一般職員係長任用科教科課程(別表第3)のとおりとする。

(2)　一般職員主任任用科の教科課程は、一般職員主任任用科教科課程(別表第4)のとおりとする。

5　準用

第2の3、4、6の(2)、(3)及び7の規定は、一般職員昇任時教養について準用する。この場合において、第2の3中「警部補」とあるのは、「一般職員係長」、「巡査部長」とあるのは、「一般職員主任」と読み替えるものとする。

〔平29務教・学校発甲12号・本別記一部改正〕

〔平23務教発甲71号平25務教発甲57号・本表一部改正〕

警部補任用科教科課程

〔平23務教発甲71号平25務教発甲57号・本表一部改正〕

巡査部長任用科教科課程

〔平25務教発甲57号平29務教・学校発甲12号・本表一部改正〕

一般職員係長任用科教科課程

〔平25務教発甲57号平29務教・学校発甲12号・本表一部改正〕

一般職員主任任用科教科課程