なお、捜査官研修実施要領の制定(平成9年務教・務警・学校・刑総発甲第41号)は、廃止する。

別記

捜査研修実施要領

第1　趣旨

この要領は、愛知県警察教養規程の運用(平成14年務教発甲第22号)6の規定に基づき、捜査官研修所(以下「研修所」という。)において行う捜査研修の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2　捜査研修の構成

捜査研修は、研修所において行う基礎的研修(以下「入校研修」という。)並びに警察署、検察庁及び研修所において行う実際の事件処理を通じた実践的な研修等(以下「実務研修」という。)をもって構成し、それぞれの研修の特性を活かし、かつ、両者を適切に関連付け、全体として計画的に実施するものとする。

実施順序は、原則として、入校研修を終えた後、実務研修を実施するものとする。

第3　捜査研修の種別

捜査研修は、部門別任用研修、各級任用捜査実務研修、特別捜査官養成研修及び個別捜査官実務研修に区分する。

第4　部門別任用研修

1　研修の目的

新たに生活安全、刑事、交通又は警備の各部門に任用され及び任用が予定されている警察官に、その職務の遂行に必要な基礎的捜査実務の知識及び技能を修得させることを目的とする。

2　課程の種別

部門別任用研修は、生活安全任用研修、刑事任用研修、交通任用研修及び警備任用研修に区分する。

3　研修期間

研修期間は、次表のとおりとする。

4　研修先

入校研修は研修所において、実務研修は警察署において行う。警察署における実務研修は、課程の種別に係るそれぞれの業務を担当する課(以下「研修担当課」という。)において実施する。

5　研修生

研修生は、原則として巡査部長以下の者で、生活安全、刑事、交通若しくは警備の各部門への任用候補者又は部門別任用研修未修了者のうち各部門への任用後1年以内のものとする。

6　入校研修

(1)　研修項目

課程の種別ごとの研修項目は、それぞれ別表第1から別表第4までの入校研修の欄に掲げるとおりとする。

(2)　研修細目

捜査官研修所長(以下「研修所長」という。)は、研修項目に基づき、実情に合った研修細目及び時限を定めるものとする。

(3)　授業計画

研修所長は、教養の実施に当たり、あらかじめ授業計画を策定するものとする。この場合において、1時限の授業時間は、80分とする。

(4)　実施上の留意事項

研修所長は、研修の重点を常に把握し、各種教材の活用、模擬現場における実習、事例研究等の実践的教育技法を導入するなど、研修内容及び研修方法の改善に努め、効果的かつ効率的な研修を実施するよう配意するものとする。

7　実務研修

(1)　研修項目

課程の種別ごとの研修項目は、それぞれ別表第1から別表第4までの実務研修の欄に掲げるとおりとする。

(2)　指導体制

ア　実務研修先の警察署に、教養実施責任者及び教養担当者(愛知県警察教養規程(平成13年愛知県警察本部訓令第35号)に規定する教養実施責任者及び教養担当者をいう。以下同じ。)のほか、研修担当者、研修指導者及び研修指導員を置くものとする。

イ　研修担当者、研修指導者及び研修指導員には、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。

(ア)　研修担当者　警察署警務課長

(イ)　研修指導者　研修担当課の課長又は課長代理

(ウ)　研修指導員　研修指導者が指定する研修担当課の警部補又は巡査部長階級にある警察官

(3)　教養担当者等の責務

ア　教養担当者は、教養実施責任者の命を受け、研修に関する全般的な指導計画を策定し、研修担当者、研修指導者及び研修指導員の指揮に当たるものとする。

イ　研修担当者は、教養担当者を補佐し、研修指導者と研修の必要事項について協議を行うとともに、研修所との連携に努め、実務研修の円滑かつ効果的な推進を図るものとする。

ウ　研修指導者は、研修生が研修内容を確実に修得できるようにするため、研修指導員に対し指導方法等について必要な教養を行うものとする。

エ　研修指導員は、担当する研修生に対し、マンツーマンによる実地の指導教養を行い、研修生の捜査実務能力の向上を図るものとする。

(4)　実施上の留意事項

ア　教養実施責任者及び研修所長は、実務研修を効果的かつ効率的に推進するため、相互に緊密な連携を保たなければならない。

イ　教養実施責任者は、研修生に対して当直勤務警察署当番又はを行わせることができるものとする。

ウ　研修指導員は、実務研修の効果を高めるため、研修生の能力、体験程度、修得状況等を勘案しながら、研修生が研修項目について主体的に体験できるよう配意するものとする。

(5)　実務研修終了後の措置

教養実施責任者は、実務研修終了後、別記様式の研修日誌を研修所長に提出するものとする。

第5　各級任用捜査実務研修

1　研修の目的

警部、警部補又は巡査部長に昇任が予定されている警察官にそれぞれの職務に必要な捜査実務の知識及び技能を修得させることを目的とする。

2　課程の種別

各級任用捜査実務研修は、警部任用捜査実務研修、警部補任用捜査実務研修及び巡査部長任用捜査実務研修に区分する。

3　研修期間

研修期間は、次表のとおりとする。

4　研修先

入校研修は研修所において、実務研修は警察署の刑事課において行う。

5　研修生

警部、警部補又は巡査部長に昇任が予定されている者で、原則として捜査実務経験が1年以下のものとする。

6　研修項目

課程の種別ごとの研修項目は、それぞれ別表第5から別表第7までに掲げるとおりとする。

7　準用

第4の6の(2)から(4)まで及び同7の(2)から(5)までの規定は、各級任用捜査実務研修について準用する。

第6　特別捜査官養成研修

1　研修の目的

現に捜査活動に従事する警部補に捜査幹部として必要な捜査の指揮及び管理その他専門技術を修得させることを目的とする。

2　研修期間

研修期間は、次表のとおりとする。

3　研修先

入校研修は研修所において、実務研修は警察署、検察庁及び研修所において行う。

4　研修生

現に捜査活動に従事する警部補の階級にある者のうち、次の全ての要件に該当するものとする。

ア　警部補として1年以上の勤務経験を有し、かつ、1年以上の捜査実務経験を有すること。

イ　おおむね35歳以下であること。

ウ　将来の捜査幹部として適格性を有すること。

5　研修項目

研修項目は、別表第8に掲げるとおりとする。

6　準用

第4の6の(2)から(4)まで及び同7の(2)から(5)までの規定は、特別捜査官養成研修について準用する。ただし、検察庁及び研修所における実務研修時の指導体制は、次のとおりとする。

ア　研修担当者　研修所長

イ　研修指導者　主任教官

第7　個別捜査官実務研修

1　研修の目的

財務捜査官、国際捜査官その他の捜査官として中途採用された警察官にそれぞれの職務に必要な捜査実務の知識及び技能を修得させることを目的とする。

2　研修期間

研修期間は、次表のとおりとする。

3　研修先

入校研修は研修所において、実務研修は警察署の刑事課において行う。

4　研修生

財務捜査官、国際捜査官その他の捜査官として中途採用された者とする。

5　研修項目

研修項目は、別表第9に掲げるとおりとする。

6　準用

第4の6の(2)から(4)まで及び同7の(2)から(5)までの規定は、個別捜査官実務研修について準用する。

第8　雑則

捜査研修の実施に関し必要な細目的事項は、研修所長が別に定めるものとする。

〔平29務教・学校発甲12号・本別記一部改正〕

〔平17務教・学校・刑総発甲47号同務警発甲141号平20務教・学校・刑総発甲71号平21務教・学校・刑総発甲77号平22生総発甲48号平23務教発甲71号平25務教発甲57号平29務教・学校発甲12号・本表一部改正〕

生活安全任用研修における研修項目

〔平17務教・学校・刑総発甲47号平20務教・学校・刑総発甲71号平21務教・学校・刑総発甲77号平23務教発甲71号平25務教発甲57号平29務教・学校発甲12号・本表一部改正〕

刑事任用研修における研修項目

〔平20務教・学校・刑総発甲71号平21務教・学校・刑総発甲77号平23務教発甲71号平25務教発甲57号平29務教・学校発甲12号・本表一部改正〕

交通任用研修における研修項目

〔平20務教・学校・刑総発甲71号平21務教・学校・刑総発甲77号平23務教発甲71号平24務教発甲45号平25務教発甲57号平29務教・学校発甲12号・本表一部改正〕

警備任用研修における研修項目

〔平21務教・学校・刑総発甲77号・本表一部改正〕

警部任用捜査実務研修における研修項目

〔平21務教・学校・刑総発甲77号・本表一部改正〕

警部補任用捜査実務研修における研修項目

〔平21務教・学校・刑総発甲77号・本表一部改正〕

巡査部長任用捜査実務研修における研修項目

〔平21務教・学校・刑総発甲77号・本表一部改正〕

特別捜査官養成研修における研修項目

〔平21務教・学校・刑総発甲77号・本表一部改正〕

個別捜査官実務研修における研修項目

〔平29務教・学校発甲12号・本様式全部改正、平31務警発甲54号令元務警発甲93号・本様式一部改正〕