(趣旨)

第一条　この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「法」という。)の規定に基づき、風俗営業における営業所の設置を制限する地域等、性風俗関連特殊営業における禁止区域の基準となる施設等、特定遊興飲食店営業における営業所の設置が許容される地域等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　削除

(風俗営業の営業所の設置を制限する地域)

第四条　法第四条第二項第二号の条例で定める地域は、次に掲げる地域とする。

(風俗営業の営業時間の制限)

第五条　法第十三条第一項ただし書の条例で定める時は、午前一時とする。

第六条　風俗営業者は、県の全域において、午前六時後午前九時までの時間にあつては、その営業を営んではならない。

(風俗営業に係る騒音及び振動の規制の数値)

第七条　法第十五条の条例で定める騒音に係る数値は、次の表の上欄に掲げる地域ごとに、同表の下欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に定める数値とする。

第八条　削除

(風俗営業者の遵守事項)

第九条　風俗営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(法第二条第一項第五号の営業に係る営業所への年少者の立入りの制限)

第十条　法第二条第一項第五号の営業を営む者は、午後六時から午後十時前の時間において十六歳未満の者(保護者が同伴する者を除く。)を営業所に客として立ち入らせてはならない。

(店舗型性風俗特殊営業の禁止区域の基準となる施設)

第十一条　法第二十八条第一項の条例で定める施設は、次のとおりとする。

(店舗型性風俗特殊営業の禁止地域)

第十二条　店舗型性風俗特殊営業は、次の各号に掲げる営業の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる地域においては、これを営んではならない。

(店舗型性風俗特殊営業の営業時間の制限)

第十三条　法第二十八条第四項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次の各号に掲げる営業の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる時間にあつては、当該営業を営んではならない。

(店舗型性風俗特殊営業の広告等を制限する地域)

第十四条　法第二十八条第五項第一号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、第十二条各号に掲げる営業の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる地域とする。

(無店舗型性風俗特殊営業の広告等を制限する地域)

第十五条　法第三十一条の三第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、法第二条第七項第一号の営業にあつては第十二条第一号に掲げる地域とし、法第二条第七項第二号の営業にあつては第十二条第二号に掲げる地域とする。

(受付所営業の禁止区域の基準となる施設)

第十五条の二　法第三十一条の三第二項の規定により適用する法第二十八条第一項の条例で定める施設は、第十一条各号に掲げる施設とする。

(受付所営業の禁止地域)

第十五条の三　受付所営業(法第三十一条の二第四項に規定する受付所営業をいう。以下同じ。)は、第十二条第一号に掲げる地域においては、これを営んではならない。

(受付所営業の営業時間の制限)

第十五条の四　受付所営業を営む者は、深夜において当該営業を営んではならない。

(映像送信型性風俗特殊営業の広告等を制限する地域)

第十六条　法第三十一条の八第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、第十二条第二号に掲げる地域とする。

(店舗型電話異性紹介営業の禁止区域の基準となる施設)

第十七条　法第三十一条の十三第一項において準用する法第二十八条第一項の条例で定める施設は、第十一条各号に掲げる施設とする。

(店舗型電話異性紹介営業の禁止地域)

第十八条　店舗型電話異性紹介営業は、第十二条第一号に掲げる地域においては、これを営んではならない。

(店舗型電話異性紹介営業の営業時間の制限)

第十九条　店舗型電話異性紹介営業を営む者は、深夜において当該営業を営んではならない。

(店舗型電話異性紹介営業の広告等を制限する地域)

第二十条　法第三十一条の十三第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、第十二条第一号に掲げる地域とする。

(無店舗型電話異性紹介営業の広告等を制限する地域)

第二十一条　法第三十一条の十八第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロの広告又は宣伝を制限すべき地域として条例で定める地域は、第十二条第一号に掲げる地域とする。

(特定遊興飲食店営業の営業所の設置が許容される地域)

第二十二条　法第三十一条の二十三において準用する法第四条第二項第二号の条例で定める地域は、第五種地域及び別表第五に掲げる地域のうち、児童福祉施設(児童福祉法第七条第一項に規定するもの(深夜において児童を入所させ、又は入院させるものに限る。)をいう。)、病院、診療所、特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定するものをいう。)、介護老人保健施設(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十八項に規定するものをいう。)又は介護医療院(介護保険法第八条第二十九項に規定するものをいう。)の敷地の周囲から三十メートルの範囲外にある地域とする。

(特定遊興飲食店営業の営業時間の制限)

第二十三条　特定遊興飲食店営業者は、県の全域において、午前五時から午前六時までの時間にあつては、その営業を営んではならない。

(特定遊興飲食店営業に係る騒音及び振動の規制の数値)

第二十四条　法第三十一条の二十三において準用する法第十五条の条例で定める騒音に係る数値は、第一種地域及び第二種地域にあつては四十デシベル、第三種地域、第四種地域及び第五種地域にあつては五十デシベルとする。

(特定遊興飲食店営業者の遵守事項)

第二十五条　特定遊興飲食店営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(深夜における飲食店営業に係る騒音及び振動の規制の数値)

第二十六条　法第三十二条第二項において準用する法第十五条の条例で定める騒音に係る数値は、第七条第一項の表の上欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の下欄に定める深夜に係る数値とする。

(深夜における酒類提供飲食店営業の禁止地域)

第二十七条　酒類提供飲食店営業を営む者は、第一種地域にあつては、深夜において当該営業を営んではならない。

(風俗環境保全協議会を置く地域)

第二十八条　法第三十八条の四第一項の条例で定める地域は、公安委員会規則で定める地域とする。

(罰則)

第二十九条　第十条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第三十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。