別記

愛知県警察原子力災害警備計画

第1　趣旨

この計画は、愛知県警察が行う原子力災害発生時における措置を的確かつ迅速に実施するための基本事項を定めるものとする。

第2　準拠

1　原子力災害警備活動及び平素の措置については、原子力基本法(昭和30年法律第186号)、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。)、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)その他関係法規によるほか、国家公安委員会・警察庁防災業務計画及びこの計画の定めるところによる。

2　原子力災害が地震動又は風水害により発生した場合は、愛知県警察自然災害警備基本計画の制定(令和4年備災発甲第60号)に規定するもののほか、この計画の定めるところによる。

第3　定義

この計画において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(1)　原子力災害　事業所外運搬災害及び原子力事業所災害をいう。

(2)　事業所外運搬　原子力事業所の外における放射性物質の運搬をいう。

(3)　事業所外運搬災害　県内及び隣接する地域において原子力基本法第3条第2号及び第3号に規定する核燃料物質又は核原料物質が、事業所外運搬中の事故により当該運搬に使用する容器外へ放射性物質又は放射線が異常な水準で放出された事態による県民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう。

(4)　原子力事業所災害　原子力事業所において事故が発生し、原子力事業所の施設外へ放射性物質又は放射線が異常な水準で放出された事態による県民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう。

(5)　原子力事業所　原災法第2条第4号に規定する工場又は事業所をいい、本計画では、別表第1に定めるものをいう。

(6)　所属長　警察本部の課、室及び部の附置機関、名古屋市警察部の課、警察署並びに警察学校の長をいう。

(7)　警備要員　警察官及び所属長が指定する警察職員をいう。

第4　警備体制

1　警備本部等の設置

(1)　甲号総合警備本部

事業所外運搬災害が発生した場合は、警察本部に警察本部長を警備本部長とする甲号総合警備本部を設置するものとする。

(2)　乙号総合警備本部

原子力事業所災害が発生した場合は、警察本部に警備部長を警備本部長とする乙号総合警備本部を設置するものとする。

(3)　現地警備本部

事業所外運搬災害が発生し、警察本部に甲号総合警備本部が設置された場合は、事故の発生地を管轄する警察署及び当該災害に伴い対応が必要となる警察署に警察署長を現地警備本部長とする現地警備本部を設置するものとする。また、原子力事業所災害が発生し、警察本部に乙号総合警備本部が設置された場合は、当該原子力事業所災害に伴い対応が必要となる警察署に警察署長を現地警備本部長とする現地警備本部を設置するものとする。ただし、警察署長は、警察本部に甲号総合警備本部又は乙号総合警備本部(以下「警備本部」という。)が設置されない場合であっても自ら必要と認めるときは、現地警備本部を設置することができるものとする。

2　警備連絡室の設置

県内及び本県に隣接する地域又は原子力事業所において原子力災害に至らない事象が発生し、情報収集のため必要がある場合は、警察本部に警備第二課長を室長とする警備連絡室を設置するものとする。

なお、この場合において、警察署から情報を収集する必要がある場合は、警備第二課長は当該警察署長と協議して、警察署連絡室の設置を決定するものとし、当該警察署長は、警察署連絡員を指定して警備連絡室との連絡に当たらせるものとする。

3　警備本部、現地警備本部及び警備連絡室の組織及び任務

(1)　甲号総合警備本部

甲号総合警備本部の組織及び任務は、別表第2のとおりとする。

(2)　乙号総合警備本部

乙号総合警備本部の組織及び任務は、別表第3のとおりとする。

(3)　現地警備本部

現地警備本部の組織及び任務は、総合警備本部に準じて警察署の実情に応じ、警察署長が定めるものとする。

(4)　警備連絡室

警備連絡室の組織及び任務は、別表第4のとおりとする。

4　現地指揮本部等の設置

(1)　現地指揮本部

ア　警備本部長は、次のいずれかに該当する場合には、事業所外運搬災害発生現場周辺において、放射線量、地形、気象状況等を勘案した適当な場所に現地指揮本部を設置し、指揮支援隊等を派遣して指揮に当たらせることができるものとする。

(ア)　警察署が現地警備本部の機能を十分に果たすことができないと見込まれるとき。

(イ)　警察法(昭和29年法律第162号)第60条の規定に基づく愛知県公安委員会からの援助の要求により派遣された他の都道府県警察の指揮支援班が、県内で活動するとき。

(ウ)　発生現場が複数の警察署の管轄区域に及ぶとき。

(エ)　その他現地指揮本部を設置して対処すべきと判断するとき。

イ　現地指揮本部の責任者は、警備本部長の指揮の下、現地指揮本部を統括するとともに、他機関との連絡調整に当たるものとする。

(2)　現地指揮所

ア　現地警備本部長は、事業所外運搬災害の発生現場付近において統括的な指揮を図るため、発生現場付近の放射線量、地形、気象状況等を勘案した適当な場所に現地指揮所を設置し、指揮官を派遣して指揮に当たらせることができるものとする。

イ　現地指揮所の責任者は、現地警備本部長の指揮の下、現地指揮所を統括し、現地において活動する部隊等に対して具体的な指示を行うとともに、他機関の現場責任者との連絡調整に当たるものとする。

ウ　現地警備本部長は、現地指揮本部が設置された場合は現地指揮所を廃止することができるものとし、現地指揮所を廃止した場合にはその旨を警備本部長に報告するものとする。

5　体制の解除

警察本部長は、警備本部及び警備連絡室の設置事由がなくなった場合は、警備体制を解除するものとする。

6　警備要員の招集

関係所属長は、原子力災害が発生した場合は、必要な警備要員を招集するものとする。

7　警備部隊

(1)　本部直轄部隊

ア　次に掲げる部隊は、警察本部に設置する警備本部の直轄部隊(以下「本部直轄部隊」という。)とする。ただし、第二機動隊一般大隊については、必要に応じて警備本部長が編成し、運用するものとする。

(ア)　機動隊

(イ)　第二機動隊特別大隊

(ウ)　第二機動隊一般大隊

(エ)　警察本部特科部隊

イ　本部直轄部隊の編成及び任務は、別表第5のとおりとする。

(2)　警察署部隊

ア　警察署長は、現地警備本部を設置した場合は、必要に応じて警察署部隊を編成するものとする。

イ　警察署部隊の編成及び任務は、本部直轄部隊に準じて警察署の実情に応じ、警察署長が定めるものとする。

(3)　警備部隊の服装及び装備品

原則として、警備部隊員の服制基準の制定(令和3年備警発甲第176号)の2の(1)のイによるものとし、状況に応じて放射性粉じん用防護服、放射性粉じん用防護マスク、個人線量計等の原子力災害警備に適した服装及び装備品(以下「原子力災害警備用装備資機材」という。)を着装するものとする。

第5　事業所外運搬災害発生時の措置

1　認知時の措置

(1)　情報の伝達

ア　事業所外運搬災害の発生を認知した所属長は、警察本部長(警備第二課長経由)に直ちに報告するものとする。

イ　警備第二課長は、事業所外運搬災害の発生を警察庁及び中部管区警察局に速やかに報告するとともに、各所属長に伝達するものとする。

(2)　災害情報の収集

警備本部長及び現地警備本部長(以下「警備本部長等」という。)は、次の事項を収集するものとする。

(ア)　災害の状況

a　発生時間

b　発生場所

c　発生原因

d　被害の状況

e　事業所外運搬に使用した容器の破損状況

(イ)　災害による影響

a　発生現場周辺の風向き、風速等の気象状況

b　放射性物質又は放射線の放出状況

c　交通渋滞の発生状況

(ウ)　死者、負傷者、被ばく者の有無及び人数

(エ)　発生現場周辺で活動している者の状況

(オ)　応急措置の状況

a　事業所外運搬事業者が実施した措置状況

b　警察の措置状況

(a)　測定結果に基づく必要な規制、退避措置

(b)　負傷者の救出救助

(c)　交通規制等

(d)　広報活動

(e)　必要な場合における周辺住民等の避難誘導

c　市区町村の措置状況

(カ)　その他必要と認める事項

2　警備要員の被ばく管理

(1)　警備本部長等は、警備要員の区分に応じ、それぞれ次に掲げる被ばく線量の限度を超える場合は、被ばくのおそれがある活動を警備要員にさせてはならないものとする。

ア　男性職員

(ア)　5年間の実効線量の限度　100ミリシーベルト

(イ)　1年間の実効線量の限度　50ミリシーベルト

(ウ)　(ア)及び(イ)の定めにかかわらず、人命救助等緊急やむを得ない活動に従事するときの実効線量の限度　当該活動期間中100ミリシーベルト

イ　女性職員

3か月間の実効線量の限度　5ミリシーベルト

ウ　妊娠中の職員

(ア)　体内に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすること(いわゆる内部被ばく)による実効線量の限度　1ミリシーベルト

(イ)　外部放射線に被ばくすること(いわゆる外部被ばく)による実効線量の限度　5ミリシーベルト

(2)　警備本部長等は、発生場所周辺で活動する警備要員に、被ばく防止のため原子力災害警備用装備資機材を活用させるとともに、個人線量計を携帯させて被ばく線量を測定するなど、警備要員の被ばく管理を適切に行うものとする。

なお、各活動部隊の長は、警務部長が別に定める方法により測定した被ばく線量を管理し、警備本部長等に報告するものとする。

3　避難の誘導、屋内退避の呼び掛け等

警備本部長等は、県及び市区町村と緊密に連携し、人の生命及び身体の安全を第一に、居住者、滞在者その他の者(以下、「居住者等」という。)に対する避難の誘導、屋内退避の呼び掛けその他の防護活動を行うものとする。その際、避難行動要支援者(高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。)に十分配慮した活動を行うものとする。

4　広報等

警備本部長等は、県及び市区町村と連携し、警察用車両、拡声器等の資機材を効果的に活用して、居住者等に対し広報及び情報提供を迅速かつ的確に行うものとする。

5　交通対策及び緊急輸送支援

(1)　警備本部長等は、被害の状況及び緊急度を考慮して、災害対策基本法第76条及び原災法第28条に基づき、交通規制等の交通対策を行うものとする。

(2)　警備本部長等は、国等から派遣される専門家、装備資機材及び人員の現地への輸送に関する支援を行うよう努めるものとする。

6　社会秩序の維持

警備本部長等は、原災法第15条第2項第1号に定める区域及びその周辺において、警戒警らを実施するとともに、生活の安全に関する情報の提供等を行うなど速やかな治安の確保に努めるものとする。

7　代替指揮所の設置

(1)　事業所外運搬災害の影響により警察本部に警備本部を設置することができない場合は、中警察署、機動隊その他の適当と認められる施設に警備本部の代替指揮所を設置するものとする。

(2)　事業所外運搬災害の影響により警察署に現地警備本部を設置することができない場合は、署情に応じた施設に現地警備本部の代替指揮所を設置するものとする。

第6　原子力事業所災害発生時の措置

1　情報の伝達

警備第二課長は、県から原子力事業所災害の発生の通報を受けた場合は、警察本部長に直ちに報告するとともに、各所属長に伝達するものとする。

2　災害情報の収集

警備本部長等は、県を始めとする関係機関から次の事項を収集するものとする。

ア　災害の状況

(ア)　発生時間

(イ)　発生場所

(ウ)　発生原因

(エ)　被害の状況

イ　本県への影響

(ア)　放射線の影響

(イ)　避難者の有無

(ウ)　避難経路

(エ)　避難場所

ウ　その他必要と認める事項

3　避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け等

警備本部長等は、必要に応じて第5の3の規定に準じた措置を行うものとする。

4　広報等

警備本部長等は、必要に応じて第5の4の規定に準じた措置を行うものとする。

5　交通対策

警備本部長等は、必要に応じて第5の5の規定に準じた措置を行うものとする。

6　社会秩序の維持

警備本部長等は、必要に応じて第5の6の規定に準じた措置を行うものとする。

7　報告

警備本部長は、警察措置について警察庁及び中部管区警察局に報告するものとする。

第7　平素の措置

1　連絡体制の確立

警備第二課長及び警察署長は、平素から原子力災害の発生に備え、防災関係機関と緊密な連絡体制を確立するものとする。

2　原子力災害警備用装備資機材の整備

警備第二課長は、災害警備に伴う二次災害防止のため、関係所属長と連携し、原子力災害警備用装備資機材の整備充実に努めるものとする。

3　訓練及び教養の実施

(1)　関係所属長は、次に掲げる訓練を実施するものとする。

ア　原子力災害を想定した実践的な訓練

イ　原子力災害警備用装備資機材の取扱要領に関する訓練

(2)　所属長は、所属職員に対し次に掲げる事項の教養に努めるものとする。

ア　災害関係法令、警察活動上必要な法令等に関すること。

イ　原子力災害及び放射線防護の基礎知識に関すること。

ウ　原子力災害発生時における措置に関すること。

エ　その他原子力災害警備に必要な知識等に関すること。

〔平27備災発甲215号平29備災発甲13号令3備災発甲155号令4備災発甲68号・本別記一部改正〕

〔令3備災発甲155号・本表一部改正〕

原子力事業所

〔平27備災発甲114号同215号平29備災発甲13号平30備災発甲72号平31務警発甲47号令3備災発甲155号令4備災発甲68号・本表一部改正〕

甲号総合警備本部の組織及び任務

備考

1　警備本部要員の事務は、警察本部総合指揮室、自所属その他警備本部長が指定する場所において行うものとする。

2　班長又は副班長に欠員又は事故があるときは、その職に相当する者を充てるものとする。

3　副班長は、原則として警視(同相当職を含む。)の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

4　班員は、警部(同相当職を含む。)以下の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

5　この編成表は、編成基準を示したものであり、被害の規模、態様等に応じて班及び要員を増減する。

6　兼務者数は、計数しないものとする。

〔平27備災発甲114号同215号平30備災発甲72号平31務警発甲47号令3備災発甲155号令4備災発甲68号・本表一部改正〕

乙号総合警備本部の組織及び任務

備考

1　警備本部要員の事務は、警察本部総合指揮室、自所属その他警備本部長が指定する場所において行うものとする。

2　特別幕僚の監察官は、所属長が指名する者をもって充てる。

3　班長に欠員又は事故があるときは、その職に相当する者又は担当補佐を充てるものとする。

4　班長は、原則として警視(同相当職を含む。)の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

5　班員は、警部(同相当職を含む。)以下の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

6　この編成表は、編成基準を示したものであり、被害の規模、態様等に応じて班及び要員を増減する。

7　兼務者数は、計数しないものとする。

〔平27備災発甲215号令3備災発甲155号・本表一部改正〕

警備連絡室の組織及び任務

備考　この編成表は、編成基準を示したものであり、被害の規模、態様等に応じて班及び要員を増減することができる。

〔平27備災発甲114号同215号平29備災発甲13号平30備災発甲72号平31務警発甲47号令3備災発甲155号令4備災発甲68号・本表一部改正〕

本部直轄部隊の編成及び任務

備考

1　この編成表は、警備本部設置時における部隊数の基準を示したものであり、警備本部長は、警備要員の応招等の状況又は被害の規模等情勢に応じ人員を増減することができる。

2　警備本部長は、状況に応じて一般部隊を特科部隊とし、又は特科部隊を一般部隊若しくは他の任務に充てることができる。

3　部隊長については、警視又は警部(同相当職を含む。)の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

4　部隊長に欠員又は事故があるときは、その職に相当する者又は担当課長補佐を充てるものとする。

5　部隊員については、警部(同相当職を含む。)以下の階級にある者のうちから所属長が指名する者をもって充てる。

6　指揮支援隊の警備第一課(　)は、第二機動隊特別大隊との兼務者数を外数で示す。

7　現場広報隊の警備第一課及び警備第二課(　)は、指揮支援隊との兼務者数を外数で示す。

8　機動警察通信隊の(　)は、警備本部との兼務者数を外数で示す。