(趣旨)

第1条　この規程は、地域警察運営規則(昭和44年国家公安委員会規則第5号。以下「地域規則」という。)及び鉄道警察隊の運営に関する規則(昭和62年国家公安委員会規則第3号)に基づき、本県警察における地域警察の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(初動的な措置の範囲)

第3条　地域警察官が行う初動的な措置の範囲は、別に定める。

(運営の基本)

第4条　地域部長は、地域警察全般を統轄し、他の警察部門と緊密な連携の下に、治安情勢、地域社会の実態等に応じた効率的な地域警察の運営を図るものとする。

(協議)

第5条　地域部以外の部長は、地域警察活動に影響を及ぼすと認められる事項を計画するときは、地域部長とあらかじめ協議するものとする。

(勤務制及び勤務時間)

第6条　地域警察官の勤務制及び勤務時間は、愛知県警察職員の勤務時間等及び勤務管理に関する規程(令和5年愛知県警察本部訓令第22号)の定めるところによるものとする。

(地域警察官の勤務)

第7条　活動単位の地域警察官の勤務は、通常基本勤務及び特別勤務とする。

(勤務基準)

第8条　警察署長(以下「署長」という。)、自動車警ら隊長及び鉄道警察隊長(以下「署長等」という。)は、勤務基準策定要領(別表)に基づき、活動単位ごとの通常基本勤務別の勤務時間の割り振りの基準(以下「勤務基準」という。)を策定するものとする。

(勤務例)

第9条　署長等は、前条の勤務基準に基づき、活動単位ごとの通常基本勤務及び休憩の割り振りの例(以下「勤務例」という。)を策定するものとする。

(転用勤務の抑制)

第10条　署長は、警察署の総合機能を最大限に発揮するためにやむを得ないと認められるときを除き、地域警察官を通常基本勤務及び特別勤務以外の勤務(以下「転用勤務」という。)に従事させないものとする。

(月間活動重点)

第11条　署長等は、地域の実態に応じた月間の活動重点を定めるものとする。

(活動計画)

第12条　地域課長(地域交通課長を含む。以下同じ。)、地域課長代理並びに自動車警ら隊及び鉄道警察隊の隊長補佐(以下「地域課長等」という。)は、前条の月間活動重点に即した具体的な月間の活動計画を策定し、地域警察の効率的な運用を図るものとする。

(勤務変更)

第13条　地域課長等及び当務係長は、治安情勢等から必要があると認めるときは、勤務例の一部の変更(以下「勤務変更」という。)の指示を行うものとする。

(地域警察幹部の職務)

第14条　地域警察幹部は、おおむね次に掲げる職務を行うものとする。

(交番所長)

第15条　署長は、愛知県警察の組織に関する規則(平成9年愛知県公安委員会規則1号)に規定する幹部交番に交番所長を置くものとする。

(地域安全担当官)

第16条　署長は、地域課に地域安全担当官を置くものとする。

(ブロック長)

第17条　署長は、各係のブロック内の1の交番又は駐在所に地域規則第21条の2第2項に規定する統括責任者としてブロック長を置くものとする。

(班長)

第18条　署長は、各係の交番及び自動車警ら班に班長を置くものとする。ただし、同一係の交番勤務員が1名であるときは、当該係に班長を置かないことができる。

(車長)

第19条　署長及び自動車警ら隊長は、警ら用無線自動車に車長を置くものとする。

(巡視)

第20条　署長は、毎月の巡視重点を定めるものとする。

(地域警察幹部以外の幹部の巡回指導)

第21条　警察署の地域警察幹部以外の幹部は、地域警察幹部との連携の下に、努めて交番等を巡回し、その所掌する事務について積極的に指導教養を行うものとする。

(地域警察幹部相互の関係)

第22条　地域警察幹部は、一体的な地域警察活動を推進するため、相互に緊密な連携を図るものとする。

(指示及び点検)

第23条　地域警察幹部は、地域警察官の勤務の交替に際しては、必要な指示及び点検を行うものとする。

(会議)

第24条　署長は、有機的かつ効率的な地域警察の運営を図るため、定期的に地域警察幹部会議等を開催するものとする。

(心構え)

第25条　地域警察官は、常に住民と接して職務を執行する立場にあることを自覚し、あらゆる活動を通じて地域住民との触れ合いの場を設け、地域に溶け込んだ活動の推進に努めるものとする。

(地域実態の掌握)

第26条　地域警察官は、平素から、地域の事件及び事故の発生状況、主要施設、交通事情、災害の発生場所、祭礼、催事その他の地域実態の掌握に努め、住民の意見及び要望に応える活動を推進するものとする。

(職務質問)

第27条　地域警察官は、地域の実態に即した街頭活動の推進に努め、あらゆる活動を通じて、不審者等に対する積極的かつ適切な職務質問を行うものとする。

(情報の収集)

第28条　地域警察官は、あらゆる活動を通じて、警察活動上必要な情報の収集に努めるものとする。

(出発、帰着等の報告)

第29条　地域警察官は、活動に際しては、通信指令室又は通信室(以下「通信指令室等」という。)に次に掲げる事項を報告するものとする。

(事件、事故等の報告)

第30条　地域警察官は、事件、事故等の現場に到着し、又は発生を現認し、若しくは発生の申告を受けたときは、通信指令室等にその旨を即報するとともに、速やかに事案の概要及び処理状況を報告しなければならない。

(緊急自動車による走行)

第31条　地域警察官は、地域警察車両を緊急自動車として使用するときは、通信指令室等の指令又は承認を受けなければならない。

(事件、事故等の引継ぎ)

第32条　警察署の地域警察官が、管轄区域外において、事件、事故等を取り扱ったときは、必要な措置を講じた後、原則としてその発生又は検挙の場所を管轄する署長に引き継ぐものとする。

(勤務交替時等の引継ぎ)

第33条　地域警察官は、勤務の交替に際しては、車両、装備資器材、無線機器等の点検を行った後、現場における警戒体制に間隙を生じさせないように、迅速かつ確実な引継ぎを行うものとする。

(執行隊及び警察署の協働)

第34条　自動車警ら隊長及び鉄道警察隊長は、警察署における事件及び事故の発生状況等を把握し、治安維持のために必要な警察署支援活動を行うものとする。

(地域部長による一元的指揮統制)

第35条　地域部長は、緊急の場合において特に必要があると認めるときは、警ら用無線自動車、警察用船舶、警察用航空機、交通取締用無線自動車及び捜査用無線自動車を一元的に指揮統制することができる。

(所管区)

第36条　署長は、次に掲げる事項を勘案の上、本部長の承認を得て交番等の所管区を定めるものとする。

(ブロック運用)

第37条　署長は、地域の実態に応じた効果的な活動を推進するため、本部長の承認を得てブロックを定め、当該ブロック内の交番等の地域警察官を統合的に運用することができる。

(所管区責任)

第38条　交番等の地域警察官は、所管区において地域の実態に即した活動を行うことにより、地域規則第2条第1項に規定する任務を遂行するものとする。

(受持区)

第39条　署長は、所管区を区分して巡回連絡を実施する区域(以下「受持区」という。)を定めて、当該受持区の名称を付し、当該受持区を担当する地域警察官を指定するものとする。

(交番等の通常基本勤務)

第40条　交番等の通常基本勤務は、次に掲げるとおりとする。

(交番等の地域警察官の弾力的運用)

第41条　署長は、効率的かつ効果的に地域警察活動を推進し、又は職務執行に必要な体制を構築するために必要があるときは、交番等の勤務員を所管区又はブロックによらず弾力的に運用することができるものとする。

(自動車警ら班及び自動車警ら隊の通常基本勤務)

第42条　自動車警ら班及び自動車警ら隊(以下「自動車警ら班等」という。)の通常基本勤務は、次に掲げるとおりとする。

(現場出動等)

第43条　自動車警ら班等の地域警察官は、通信指令室等から事件、事故等の現場に出動の指令を受けた場合又は出動の必要があると認められる事件、事故等の発生を認知した場合は、直ちに現場に出動しなければならない。この場合においては、必要により緊急自動車により走行するものとする。

(自動車警ら隊の運営)

第44条　自動車警ら隊の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(移動交番の通常基本勤務)

第45条　移動交番の通常基本勤務は、次に掲げるとおりとする。

(活動の基本)

第46条　署長は、移動交番の開設に当たっては、地域の事件、事故等の発生状況、地域住民の要望等を勘案し、最も効果的な場所及び時間帯を選定するものとする。

(警察用船舶の運用)

第47条　警察用船舶の運用に関し必要な事項は、別に定める。

(特別警戒隊)

第48条　本部長が必要と認める警察署の地域課に特別警戒隊を置く。

(特別警戒隊の通常基本勤務)

第49条　特別警戒隊の地域警察官は、第7条第2項第1号から第5号に掲げる活動単位の通常基本勤務から、地域の実態に即した勤務方法を選択して行うものとする。

(特別警戒隊の運営)

第50条　特別警戒隊の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(鉄道警察隊の通常基本勤務)

第51条　鉄道警察隊の通常基本勤務は、次に掲げるとおりとする。

(鉄道警察隊の運営)

第52条　鉄道警察隊の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(警察官詰所及び警ら連絡所)

第53条　署長は、警察官詰所及び警ら連絡所を本部長の承認を得て、次に掲げる地域に置くことができる。

(地域安全活動)

第54条　地域警察官は、地域における犯罪等の発生を未然に防止し、地域住民の生活の安全を守るため、地域安全活動を行うものとする。

(連絡協議会)

第55条　署長は、地域住民との連絡協調体制を確立するため、原則として所管区ごとに連絡協議会を設置するものとする。

(地域会合への参加)

第56条　地域警察官は、区政協力委員会、総代会、町内会等の地域社会の福祉の増進と住民自治の向上を図るために自治体又は地域住民が定期的に開催する会合(以下「地域会合」という。)に積極的に出席し、地域等の実情に応じた効果的な情報発信及び要望把握活動を推進するものとする。

(交番相談員)

第57条　地域規則第30条の規定に基づく交番相談員を必要と認める交番に置くものとする。

(交番相談員の運用)

第58条　交番相談員の運用に関し必要な事項は、別に定める。

(勤務環境の整備)

第59条　地域警察官は、自身が使用する施設、車両、無線機器、装備資器材等について、常に良好な状態で使用できるよう、平素から清掃、点検及び整備を行うものとする。

(管内要覧)

第60条　交番等所管区内の情勢、沿革等の変遷を明らかにしておくため、地域課に交番等の管内要覧を備え付けておくものとする。

(管内略図の掲示)

第61条　署長は、地域の実態を勘案し、必要に応じて交番等の施設内の見やすい箇所に、管内略図を掲示するものとする。

(標章及び記章の着装)

第62条　地域警察官は、必要に応じて別に定める標章及び記章を着装して勤務するものとする。

(地域部長への委任)

第63条　この規程の実施のために必要な事項は、地域部長が別に定める。

(細則)

第64条　署長等は、この規程を実施するため、必要な事項を定めるものとする。