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自転車乗車用ヘルメットの購入補助制度を引き続き実施します

ページID:0452917 掲載日:2026年3月30日更新 印刷ページ表示

 

自転車乗車用ヘルメットの購入補助制度を引き続き実施します

 愛知県では、転倒や交通事故の際に頭部を保護する自転車乗車用ヘルメットの着用を促進しています。その一環として自転車事故による負傷者の割合が高い7歳以上18歳以下の児童生徒等及び自転車事故による死者の割合が高い65歳以上の高齢者がヘルメットを購入する場合に、市町村と協調して、その費用の一部を助成する補助制度を、2021年度から実施しています。

 2026年度においても、下記のとおり引き続き実施しますので、お知らせします。

 4月以降随時、県内49市町村(ちらし参照)で補助を実施しますので、詳しくは、申請窓口となるお住まいの市町村にお尋ねください。

 なお、道路交通法の一部改正により、2023年4月1日から自転車乗車時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となっています。

補助対象者

児童生徒等

 住所が県内であり、2027年3月31日現在で満7歳以上満18歳以下である児童生徒等

   ※児童生徒等が着用するヘルメットを保護者が購入した場合も対象となります。

高齢者

 住所が県内であり、2027年3月31日現在で満65歳以上である高齢者

補助金額

 自転車乗車用ヘルメットの購入・販売費用(消費税及び地方消費税相当を含む。)の1/2(ただし、ヘルメット1個につき、上限2,000円)

 ※上限額は市町村によって上乗せされる場合があります。

補助対象となるヘルメット

 以下のいずれかの安全基準を満たす新品の自転車乗車用ヘルメット

 

  
マーク 内容
SG 一般財団法人製品安全協会が安全基準に適合することを認証
JCF 公益財団法人日本自転車競技連盟が安全基準に適合することを認証
CE(EN1078) 欧州連合の欧州委員会が安全基準に適合することを認証
GS ドイツ製品安全法が定める安全基準に適合することを認証
CPSC 米国消費者製品安全委員会が安全基準に適合することを認証
 

主な注意事項

  • 2026年4月1日以降に購入・販売した新品の自転車乗車用ヘルメットが対象です。
  • 手続には店舗等で交付される領収書などが必要です。
  • 補助対象者の範囲を拡大している市町村や、購入店舗の地域を限定している市町村があります。
  • インターネット販売などでポイントを使用して購入した場合、ポイントを差し引き後の領収金額が補助対象となります。
  • 市町村によって、手続や補助条件が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村にお問合せください。                  

  市町村窓口一覧:https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenmin-anzen/helmet-sichoson.html

参考1 愛知県内自転車死者の負傷部位構成率(2020年~2024年の自転車死者の総数115人)

ヘルメットは、万が一の転倒や衝突時に頭部への衝撃を大きく和らげ、命を守ってくれる大切なアイテムです。自転車に乗る際は、ヘルメットの着用を習慣にしましょう。

頭部が6割

参考2 自転車の交通反則通告(青切符)制度の導入

道路交通法が一部改正され、2026年4月1日より、16歳以上を対象にした自転車の交通反則通告(青切符)制度が導入され、交通事故の原因となるような、悪質・危険な違反には反則金が科されます。

自転車も「車の仲間」です。自転車に乗る際は、交通ルールを守りましょう。

ちらし

 詳細については、以下のちらしを御覧ください。

 自転車乗車用ヘルメットの購入費用の一部を補助します! [PDFファイル/607KB]

このページに関する問合せ先

愛知県防災安全局県民安全課

交通安全グループ

内線 2493、2492

ダイヤルイン 052-954-6177

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