あいち脱炭素経営支援プラットフォームを設立します

　愛知県では、企業全体に占める中小企業等の割合が極めて高くなっており、カーボンニュートラルの実現に向けては、中小企業等の脱炭素経営に対する取組支援がとても重要となります。

　このため、普段から地域の中小企業等との接点を持っている経済団体や金融機関等と行政が一体となって、地域ぐるみで中小企業等の脱炭素経営を支援することを目的として、「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム」を設立することとし、設立会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

1　日時

2023年11月21日（火曜日）午後2時から午後3時30分まで

2　場所

愛知県三の丸庁舎　8階　大会議室

（名古屋市中区三の丸二丁目6番1号）

3　参画機関

○　行政機関

環境省中部地方環境事務所、愛知県（事務局）、31市町

○　経済団体

愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、名古屋商工会議所

○　金融機関

地方銀行3行、信用金庫15行

○　その他

公益財団法人あいち産業振興機構

合計：56機関（詳細は、以下の＜あいち脱炭素経営支援プラットフォーム参画機関＞のとおり）

4　議事

(1)　環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」※1について

(2)　あいち脱炭素経営支援プラットフォームの設立について

(3)　愛知県における環境省モデル事業の実施内容について

(4)　参画機関取組紹介

(5)　今後の予定について

※1　環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」

　環境省が、地域ぐるみでの中小企業等に対する脱炭素経営の支援体制の構築と支援メニューの拡充を図り、先進的なモデル事例を創出するため、今年度開始した事業です。
　愛知県、名古屋商工会議所及び金融機関8行※2は、本年6月に採択を受けました（全国で16地域が採択）。
　あいち脱炭素経営支援プラットフォームの設立は、本モデル事業により環境省の支援を受けて実施するものです。

※2　金融機関8行

株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社中京銀行、豊橋信用金庫、知多信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫

＜あいち脱炭素経営支援プラットフォーム参画機関＞

（参考）　中小企業等の脱炭素経営支援事業について

　愛知県、名古屋商工会議所及び金融機関8行は、環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」の一環として、以下の事業を実施しています。

(1)　ワンストップ相談窓口の設置

相談窓口：（一社）環境創造研究センター

・電話　052-325-2422

・メール　acca-info@kankyosoken.or.jp

・Web　https://cn.nagoya-cci.or.jp

(2)　専門家による無料の伴走型省エネ診断（24社）の実施

(3)　炭素会計アドバイザー資格の取得支援（50名）

 詳細は、以下の県地球温暖化対策課Webページを御確認ください。

・「中小企業等の脱炭素経営を支援します」

(https://www.pref.aichi.jp/press-release/chiikigurumi-decarbonization.html)

愛知県環境局地球温暖化対策課
計画推進グループ
担当：成瀬、加藤
電話：052-954-6242
内線：3055、3089
メール：ondanka@pref.aichi.lg.jp