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あいちデジタルヘルスプロジェクト共創促進事業 「新サービス創出事業」に取り組む事業者の決定について

ページID:0597059 掲載日:2025年7月22日更新 印刷ページ表示
3 すべての人に健康と福祉を9 産業と技術革新の基盤をつくろう

 愛知県は、2023年9月に、デジタル技術を活用し、県民の健康寿命の延伸と生活の質の維持・向上に貢献する各種サービス・ソリューションの創出を目指す「あいちデジタルヘルスプロジェクト」を立ち上げ、その推進母体として企業や研究機関・大学、基礎自治体等に参画いただいた「あいちデジタルヘルスコンソーシアム※」を設立しました。昨年3月には、プロジェクトの全体像を示した基本計画を策定し、産学官金が連携した取組を展開しています。
 そうした中、本プロジェクトの取組の一環として、高齢者やその家族、高齢者とつながりを持つ団体等が抱える課題の解決のため新しいサービス・ソリューションの創出に向けた実証事業を推進する「新サービス創出事業」に取り組む事業者を募集しました(2025年5月12日発表済み)。
 この度、本事業に取り組む事業者について、有識者会議における意見を踏まえ、3件を採択いたしましたので、お知らせします。

※ 本プロジェクトに御賛同いただいた企業、研究機関・大学・医療機関等及び基礎自治体等の計89者が参画(2025年7月1日現在)

 

1 採択事業者及びテーマ(事業者名五十音順)

  1. ​​東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区)
    「PHRを活用した循環器病予防運動プログラム」
  2. 東芝データ株式会社(本社:東京都港区)
    ​「購買データと健康データを活用した食環境整備事業」
  3. 株式会社Rehab forJAPAN(リハブフォージャパン)(本社:東京都千代田区)
    「オンライン・AIを活用した新たな「フレイル予防インフラ」の実現」

2 取組テーマの概要 

(太字:採択事業者)
(1) テーマ名 PHRを活用した循環器病予防運動プログラム
事業概要
  • 自治体の健診データを活用し、循環器病リスクの高い住民に対して、PHR※や計測機器、オンライン運動支援を組み合わせた予防介入サービスを提供
  • ​健診接点でのサービス提供を通じて、利用者の受容性や利用意欲を検証

 ※ PHRについて

  Personal Health Recordの略語。一般的には、生涯にわたる個人の保健医療情報(健診(検診)情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連 情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等)を指す。​

実証体制 ​産:東京海上日動火災保険株式会社、EvoCare Japan(エボケアジャパン)株式会社、東京海上日動メディカルサービス株式会社
学:医療法人豊田会高浜豊田病院
(2) テーマ名 購買データと健康データを活用した食環境整備事業
事業概要
  • 自治体が保有する健診データと電子レシートサービスによる購買データを活用し、地域ごとの購買行動と健康状態の相関を分析
  • 分析結果をもとに、健康的な食選択を促すキャンペーンを展開し、医療機関や保健所との連携を通じて、健康指導の質向上と自治体業務の効率化に寄与
実証体制

産:東芝データ株式会社、カゴメ株式会社
学:学校法人藤田学園藤田医科大学 
官:豊橋市​

(3) テーマ名 オンライン・AIを活用した新たな「フレイル予防インフラ」の実現
事業概要
  • 自治体の介護予防事業の取組に、オンラインとAIを活用した「ハイブリッド介護予防教室」を実施
  • AIによる身体機能評価やオンライン参加の仕組みにより、介護予防支援体制の強化や運営負担の軽減に寄与
実証体制

産:株式会社Rehab for JAPAN、株式会社ジェネラス、株式会社メディケアコラボ
官:あま市、稲沢市、大府市

 

(参考)あいちデジタルヘルスプロジェクト共創促進事業「新サービス創出事業」の概要

応募資格 ・ 法人格を有する民間事業者・スタートアップ、研究機関・大学等の団体
※ 応募主体となる代表者の他に、高齢者とつながりを持つ団体(市町村、介護施設、医療機関等)の参画を得ること
募集する実証事業の内容 以下の3つの要件を満たす実証事業を対象とする。
(ア)超高齢社会の課題解決
 ・ 基本計画に定める取組の3つの柱である「1.フレイルへの進行予防」、「2.生きがいづくり」、「3.地域居住・生活支援」の分野において、高齢者やその家族、高齢者とつながりを持つ団体が抱える課題を的確に捉え、その解決に向けた新しいサービス等の創出を図る取組であること。
(イ)産学官金等連携による社会実装
 ・ 高齢者とつながりを持つ団体(市町村、介護施設、医療機関等)が新しいサービス等を体験し、その効果を検証できる機会を提供するとともに、短期間の実証で終わるのではなく、数年先には社会実装させることを目指した取組であること。
(ウ)コンソーシアムの価値向上
 ・ あいちデジタルヘルスコンソーシアムが実施する様々な事業との相乗効果を図ることができる取組であること。
<相乗効果のイメージ>
・ 7つのテーマで実施している「デジタルヘルス社会実装先行事業」と連携したサービスの展開
・ 本プロジェクトで創出するサービスを一元的に提供するポータルサイトの積極的な活用
・ サービスから得られるデータを活用して新たな価値の創出を目指すデータ連携基盤の積極的な活用 など
採択件数 3件
県が負担する実証事業の経費 上限1,000万円/件

 

 

 

このページに関する問合せ先

愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課
推進グループ担当:奥山、中坂、水島
電話:052-954-7422
内線:5367、5133
メール:innovation@pref.aichi.lg.jp