犯罪被害者等への支援が途切れることなく包括的に提供できるよう、愛知県が中核となる多機関ワンストップサービス体制を構築します

　愛知県では、愛知県犯罪被害者等支援条例（2022年4月施行）に基づき、犯罪被害者等への見舞金等の支援制度を創設しました。2024年5月には、「犯罪被害者等のための総合的対応窓口」を県民安全課に設置し、専用ダイヤルを開設して、2名の支援員を配置するなど、支援施策の充実や体制強化に取り組んできました。また、県内の市町村においても、順次、体制整備や支援施策の充実が図られているところです。

　このように、支援機関が増え、支援施策が進展してきた反面、犯罪被害者やその御家族、御遺族の方々にとっては、どの機関に相談すればよいのかがわかりづらくなり、また、支援を受けるためには、生活面・経済面など様々な困難を抱える中、自らそれぞれの機関に出向いたり、問合せを行う必要があります。

　そこで、愛知県では、犯罪被害者等がいつ、どの支援機関に相談したとしても、必要な支援が途切れることなく、包括的に提供できるよう、愛知県が中核となり、支援全体のハンドリングを行う、多機関ワンストップサービス体制を構築します。

1．多機関ワンストップサービス体制の内容

・福祉分野の知識や経験を有する職員を「犯罪被害者等支援コーディネーター」として新たに県（県民安全課内）に配置し、支援全体のハンドリングを行います。

・コーディネーターは、関係機関との支援調整会議の開催を通じて、犯罪被害者等一人一人の状況に応じた支援計画を策定するとともに、市町村へのアドバイザーとしての役割も担い、市町村の「犯罪被害者等のための総合的対応窓口」における相談対応等へ助言を行います。

・支援計画の策定にあたり、必要に応じて外部の社会福祉士等から助言が受けられる体制とします。

2．開始時期

​2025年4月1日（火曜日）

3．イメージ図

愛知県防災安全局県民安全課
安全なまちづくりグループ（平田、祖父江）
電話：052-954-6176
メール：kenmin-anzen@pref.aichi.lg.jp