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企業版ふるさと納税の寄附に対して知事感謝状を贈呈します
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方自治体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合(本社が所在していない地方自治体に対する寄付に限る。)に、当該企業が受けられる税額控除の優遇措置です。
この度、愛知県が実施する「SDGs未来都市計画推進事業」に対して、日本生命保険相互会社(大阪府)から、企業版ふるさと納税の御寄附をいただきました。
つきましては、以下のとおり知事感謝状を贈呈しますのでお知らせします。
1 寄付者
日本生命保険相互会社
(代表取締役社長 朝日 智司(あさひ さとし)様)
大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
2 寄附金額
寄附者の意向により非公表
3 知事感謝状贈呈等
(1)日時
2026年2月12日(木曜日) 午後3時から午後3時15分まで
(2)場所
愛知県庁本庁舎3階 政策企画局長室
(3)内容
日本生命保険相互会社東海マーケット開発部長から目録を受領し、愛知県政策企画局企画調整部企画課長から知事感謝状を贈呈します。
参考
1 企業版ふるさと納税の概要
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項 目 |
内 容 |
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趣旨 |
地方創生に取り組む地方を応援するため、地方自治体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を講じるもの。 |
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制度開始時期 |
2016年度 |
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税額控除の優遇措置
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企業が地方自治体に寄附をすると、損金算入措置により、寄附額の約3割に相当する額が軽減されるが（100万円寄附すると企業は実質70万円の負担）、企業版ふるさと納税では、更に寄附額の最大6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるため、最大で約9割に相当する額が軽減される（100万円寄附すると企業は実質10万円の負担）。 |
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対象企業 |
本社が所在する地方自治体に寄附を行う場合には、本制度の対象外とされている。 |
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対象事業 |
地方版総合戦略に位置付けられた事業であって、法人から寄附を受け、実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））の設定、評価方法（ＰＤＣＡサイクル）の整備により効率的かつ効果的に実施される事業（ハード事業も対象）。 |
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地域再生計画の認定 |
地方自治体は、寄附対象事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、国から認定を受ける必要がある。 |
2 日本生命保険相互会社の概要
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所 在 地 |
大阪府大阪市中央区今橋3－5－12 |
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代 表 者 |
代表取締役社長 朝日 智司 |
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設立時期 |
1889年7月4日 |
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基金 |
相互会社のため資本金制度なし（基金総額 1兆4,500億円） |
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事業内容 |
生命保険業として、保険の引受け、資産運用、貸付・有価証券・不動産投資を実施。併せて、保険会社や金融業者の代理・事務代行、債務保証、投資信託販売、確定拠出年金の運営管理等の付随業務を行う。 |
3 「SDGs未来都市計画推進事業」の概要
愛知県では、SDGsの達成に向けて取り組む企業・団体等を登録し、その取組を「見える化」する愛知県SDGs登録制度「あいちSDGsパートナーズ」（登録者数：延べ1,845者（2026年2月2日時点））を2021年9月に創設し、交流会等を通じたマッチング支援により、登録者のSDGsに関する具体的な取組を促進している。
（参考）愛知県SDGs登録制度「あいちSDGsパートナーズ」の概要
https://aichi-sdgs-partners.jp/
4 本県における企業版ふるさと納税の寄附実績（2016年度～2026年2月4日現在）
寄附件数：60件
寄附額 ：476,099,400円
※参考：全国の寄附実績（2016～2024年度）
寄附件数：52,497件
寄附額 ：約187,788百万円
このページに関する問合せ先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
(SDGs未来都市計画推進事業に関すること)
企画課 企画第一グループ
Tel：052-954-6088
(企業版ふるさと納税に関すること)
地方創生課 企画グループ
Tel：052-954-6093
