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【知事会見】革新事業の採択と革新事業創造事業費補助金の交付先の決定について

ページID:0653795 掲載日:2026年6月30日更新 印刷ページ表示
9 産業と技術革新の基盤をつくろう

 愛知県では、社会課題の解決と地域の活性化に資するイノベーション(ソーシャルイノベーション)の創出を図ることを目指す「革新事業創造戦略」(2022年12月策定)に基づき、社会課題の解決に繋がる“革新的なビジネス”の創出を支援しています。

 その一環として、2026年4月6日(月曜日)から4月24日(金曜日)までの期間で、ソーシャルイノベーションを創出する民間主導のプロジェクトを公募したところ(2026年2月19日発表済み。)、75件の応募がありました。

 この度、有識者で構成される革新事業創造戦略会議による審査の結果、6件のプロジェクトを優れた提案である「革新事業」として採択し、「革新事業創造事業費補助金」の交付先に決定しましたので、お知らせします。

1 革新事業として採択し、補助金を交付するプロジェクト一覧

革新事業として採択したプロジェクト一覧(事業者名五十音順)
No.

採択事業者名

プロジェクト名

プロジェクトの概要

1

株式会社Gab(ガブ)

(東京都渋谷区)

廃棄物炭化技術による愛知発新循環エコシステムの構築

リサイクルが難しく、焼却や埋立で廃棄していたプラスチック等の有機系廃棄物を炭化することで、高付加価値の素材として再資源化し、企業向けのノベルティや、消費者向け製品の販売等で収益化を図り、循環型社会の実現に貢献する。
2

SYNRA(シンラ)株式会社

(広島県東広島市)

配管品質保証DX -高速ビジョン×振動解析による次世代ノンコンタクト検査システムの社会実装-

熟練検査員による目視に依存している配管や金属加工現場における微小クラック(ひび)や曲がりの検査を、高速カメラと振動解析・AIによる判定を組み合わせて可視化・特定し、「見た目」ではなく「動き」で検知する新しいシステムを構築する。
3

株式会社XENCE(ゼンス)

(名古屋市中区)

小規模農家の高収益イネーブラーへ 国産材で再発明する施設園芸温室

製材所の未利用材を活用し、ロボットによる加工技術で量産体制を実現した木造の環境制御型温室を開発。資材費の高騰に苦しむ農家の施設園芸導入コストを抑制し、新規参入農家の負担軽減を図る。
4

株式会社ナカムラ

(名古屋市西区)

小さなキャンディーに大きな希望を

愛知県産の規格外イチゴや抹茶を利用し、Jクレジット※を活用してCO2排出の実質ゼロを実現したカーボンニュートラルキャンディーを製造。企業の脱炭素を支援するノベルティとして市場を開拓し、キャンディーを通じた新たな環境・経済の循環モデルの構築を目指す。
5

株式会社八神製作所(やがみせいさくしょ)

(名古屋市中区)

次世代型ケアマネ運営標準モデル構築事業

介護の中核を担うケアマネジャーの不足に対応するため、デジタル・AIの活用による事務作業の省力化・効率化を図り、ケアマネジャーが本来の業務に専念できる仕組みを確立する。
6

株式会社UBeing(ユービーング)

(名古屋市昭和区)

愛知県から始まる「美味しい食事と健康な生活の両立」

減塩が求められる慢性腎臓病患者や味覚鈍化による食欲低下でフレイルリスクが高まる高齢者向けに、電気刺激により塩味や旨味を増強できる技術を活用し、食を味わう楽しみや食欲を取り戻すことを目指す。

※Jクレジット…省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

2 2026年度革新事業創造事業費補助金の概要

 

補助対象事業

「革新事業」に採択された民間主導で行われるプロジェクト※
補助対象者 中小企業者等、大企業(みなし大企業を含む)、大学、研究機関、その他団体
補助対象経費 機械装置等導入費、展示会等出展費、研究開発費、施設利用料、人件費、旅費、消耗品費、委託費、外注費 等
補助対象期間 2026年4月1日(水曜日)から2027年3月20日(土曜日)まで

補助率

補助上限額

補助率:1/2以内(中小企業は2/3以内)

補助上限額:1,000万円

※「革新事業創造戦略」で定める重点政策分野(健康長寿/農林水産業/防災・危機管理/文化芸術/スポーツ/GX/DX)に関する事業であることが必要

参考

1 革新事業創造戦略会議の構成員

委員名簿(2026年4月1日現在)

委員氏名

(敬称略・五十音順)

所属・役職

粟生  万琴

株式会社LEO代表取締役CEO

武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 教授

石川  良文 南山大学総合政策学部 教授

内田  俊宏

【座長】

学校法人梅村学園中京大学経済学部 客員教授
鬼頭  雅弘 名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 教授
佐橋  宏隆 STATION Ai株式会社 代表取締役CEO
白木  隆光 名古屋商工会議所 産業振興部長
杉原  美智子 フォーアイディールジャパン株式会社 代表取締役社長
平光  宏臣 一般社団法人中部経済連合会 イノベーション推進部長

2 革新事業の採択基準

 
評価項目 主な評価ポイント
革新性

○新規性・独自性はあるか

  • 全国初の取組/類似例との決定的な差別化

○排他的優位性はあるか

  • 特許技術の活用/新規マーケットの開拓
必要性

○愛知県が取り組むべき(後押しすべき)ものか

  • 愛知県特有の社会課題の解決に取り組むもの/全国的な社会課題を愛知県から先導的に解決していくもの/愛知県の強みを活かして地域活性化を図るもの
共創性 ○連携・共同など、他者との共創により相乗効果が発揮され、高い成果や成果の早期達成が期待できるか
実現性

○プロジェクトの社会実装までの道筋が明確であるか

  • 応募者がプロジェクトにコミットする
  • プロジェクトを推進していく体制・協力関係が構築できている
  • ビジネスとして自走することが見込める
  • プロダクト・サービスに係る課題(法制面・技術面等)に対応する道筋が明確かつ妥当性がある
インパクト ○プロジェクト成果が県内外・国内外問わずターゲットをはじめとする多様な主体に大きな影響が与えることが見込まれるか。

 

このページに関する問合せ先

愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課事業創出グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎地下1階

電話:052-954-7424  メール:innovation@pref.aichi.lg.jp​