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【知事会見】革新事業創造戦略推進事業における イノベーション創出に向けた取組の成果及び今年度の取組について
愛知県は、民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を目指す官民連携プロジェクトの創出を図るため、2022年12月に「革新事業創造戦略」を策定し、本戦略と「Aichi－Startup（アイチスタートアップ）戦略※」を両輪として愛知発のイノベーションを創出し、世界に輝く国際イノベーション都市への飛躍を目指しております。
この度、イノベーション創出に向けた取組のうち、革新事業創造戦略推進事業に係るこれまでの成果及び今年度の取組内容について、お知らせします。
※Aichi-Startup戦略
2018年10月に愛知県が策定した、スタートアップを起爆剤に新たなイノベーションの創出を目指す地域総合戦略
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事業名 |
概要 |
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革新事業創造戦略 |
民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す。 |
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あいち健康長寿 |
研究機関とスタートアップ等の連携による新たなビジネスモデルの創出やデジタル技術を活用したサービス・ソリューションの創出を目指す。 |
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あいち農業 |
愛知県農業総合試験場や大学が有する技術、フィールド、ノウハウとスタートアップ企業等の新しいアイディアや技術を活用した共同研究体制の強化を図り、新しい農業イノベーション創出を目指す。 |
1 経緯・目的
愛知県は、これまで、スタートアップをイノベーション創出の起爆剤として位置付け、「Aichi-Startup戦略」に基づき、中核支援拠点となるSTATION Ai(ステーションエーアイ)の整備、幅広い支援プログラムの展開によるスタートアップの創出・育成・展開・誘致を強力に進めてきました。
こうした取組をさらに発展・強化させ、愛知発のイノベーションを絶え間なく創出していくための新たな仕組みとして、「革新事業創造戦略」を策定しました。
本戦略では、産学官金の多様な主体が持つ、イノベーションのアイディアを発掘・共有し、地域が一丸となった取組を進めるため、民間からの提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指します。
2 2022年度の取組の成果
（1）「革新事業創造戦略」の策定・推進
2022年7月にイノベーション関係の有識者による「革新事業創造戦略会議」を設置し、本会議での議論を経て、「革新事業創造戦略」を2022年12月に策定しました。
戦略を推進する仕組みとして、民間等からのイノベーション創出に向けた提案をWeb上で受け付ける「革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-idea（アイディア））」の運用を開始し、民間提案を起点とした官民連携プロジェクトの創出に着手しました。
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氏名 |
所属・役職 |
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粟生 万琴 |
株式会社ＬＥＯ 代表取締役ＣＥＯ |
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石川 良文 |
南山大学総合政策学部 教授 |
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○ 内田 俊宏 |
中京大学経済学部 客員教授 |
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鬼頭 雅弘 |
名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 教授 |
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佐藤 航太 |
名古屋商工会議所 産業振興部長 |
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佐橋 宏隆 |
STATION Ai株式会社 代表取締役ＣＥＯ |
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柴山 政明 |
愛知県経済産業局 革新事業創造部長 |
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山下 哲央 |
一般社団法人中部経済連合会 イノベーション推進部長 |
「革新事業創造戦略」による官民連携プロジェクト創出の枠組み
（2）優れた提案の具体化に向けた取組
2023年3月に、株式会社プロドローンから提案のあった「空と道がつながる愛知モデル2030」を採択し、「革新事業創造戦略」の第1号革新プロジェクトとして、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」を立ち上げます（2023年5月1日発表済み）。
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提案者 |
株式会社プロドローン（名古屋市天白区） |
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名称 |
空と道がつながる愛知モデル2030 |
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該当する重点政策分野 |
防災・危機管理、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション） |
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事業主体の類型 |
官民連携 |
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提案内容 |
等 |
写真提供 株式会社プロドローン
3 2023年度の取組について
（1）「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の推進
提案者である株式会社プロドローンを始めとする関係者とプロジェクトチームを設置し、プロジェクトの具体化に向けた検討を進めていきます（2023年5月1日発表済み。）。
プロジェクトチーム（PT）の下に、個別事項を検討するタスクフォース（TF）を設置し、ビジネスモデルの創出、空飛ぶクルマなど空モビリティのためのルール作りなどの検討を進めるとともに、今年度中に、プロジェクトのロードマップとなる全体プランを作成していきます。
【プロジェクト推進体制図（イメージ）】
（2）「革新事業創造戦略」の推進
「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」に続く革新的官民連携プロジェクトの創出に向け、引き続き「革新事業創造提案プラットフォーム」の運営を図っていきます。
【主な取組内容】
革新事業創造戦略会議の開催による優れた提案の選定
「革新事業創造戦略会議」をアイディアの提案状況を踏まえて適宜開催し、愛知発のイノベーション創出に向けた新たなプロジェクトの具体化を目指します。
革新事業創造事業費補助金制度の運用
「革新事業創造プラットフォーム」で受け付けた提案のうち、県が革新事業として採択した民間主導で行われるプロジェクトの具体化を革新事業創造事業費補助金によって後押しします（2023年4月発表済み。）。
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補助対象者 |
中小企業者等 大企業(みなし大企業も含む)、大学、研究機関、その他団体 |
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補助対象事業 |
民間を事業主体とする事業 県内において取り組む事業 革新事業創造戦略で定める重点政策分野に係る事業 交付決定の日までに革新事業として県の採択を受けた事業 |
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補助上限 |
1,000万円 |
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補助率 |
中小企業者等 2／3以内 大企業、大学、研究機関、その他団体 1／2以内 |
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補助対象期間 |
2023年4月1日（土曜日）から2024年3月20日（水曜日）まで |
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募集期間 |
2023年4月10日（月曜日）から2023年5月31日（水曜日）午後5時まで |
イベントの開催
「革新事業創造提案プラットフォーム」の活性化（会員数の増加、アイディア及び技術・研究シーズの登録数の増加、会員間の交流やオープンイノベーションの促進）につながるイベントを開催します。（年3回予定）
【参考】中部経済産業局（Meet up chubu）との合同イベント（2023年3月9日開催）
「革新事業創造提案プラットフォーム」のデザインや機能の改良
産学官金の多様な主体からのイノベーション創出に向けた提案を受け付ける「革新事業創造提案プラットフォーム」がより使いやすくなるようにデザインや構成・機能の改良を行います。
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局革新事業創造部イノベーション企画課事業創出グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎1階
電話：052-954-7424 メール：innovation@pref.aichi.lg.jp
