「愛知県米国関税対策本部」第1回会議の開催について

【4月21日（月曜日）】「7 会議資料」を追加しました。 

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　米国の関税措置を受け、知事を本部長とする「愛知県米国関税対策本部」を設置することとし、その第1回会議を下記のとおりを開催しますので、お知らせします。　

1 日時

　2025年4月21日（月曜日）局長会議終了後（概ね午前9時頃）から午前9時20分まで

2 場所

　愛知県庁本庁舎 6階 正庁（名古屋市中区三の丸3-1-2）

3 構成員

　知事、副知事、各局長等
　（別紙1 愛知県米国関税対策本部構成員名簿 [PDFファイル／107KB]のとおり）

4 議題（予定）

　（1）米国による関税措置の概要と愛知県からの米国への投資・輸出状況について
　（2）県内事業者等へのヒアリング結果について
　（3）愛知県の緊急対策パッケージについて

5 取材について

　当日取材を希望される場合は、会場整理の都合上、報道機関名、取材者（代表者氏名）、連絡先（電話番号）、ＴＶカメラの有無及び人数を、「別紙2 取材連絡票 [Wordファイル／23KB]」に記載の上、4月18日（金曜日）午後5時までに、メールで「6 問合せ先」へご連絡ください。

6 問合せ先

　愛知県経済産業局産業部産業政策課（藤原、榊原、大町、近藤、佐藤）
　メールアドレス：sangyo-seisaku@pref.aichi.lg.jp

7 会議資料

　資料1_米国関税措置及び米国への投資・輸出状況 [PDFファイル／501KB]

　資料2_県内事業者への影響について [PDFファイル／265KB]

　資料3_米国関税措置愛知県緊急対策パッケーシ [PDFファイル／484KB]

愛知県経済産業局
産業部産業政策課
広報・企画調整グループ
担当　藤原、榊原、大町、近藤、佐藤
内線　3321、3323
ダイヤルイン052-954-6330