本文
適正取引・価格転嫁促進ポータルサイト
本ページでは、取引の適正化や円滑な価格転嫁に向けた悩みを解決するための情報を掲載しています。
※毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」です。積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう。
目次
適正な取引や価格交渉等に関する各種お悩みについて、下のボタンをクリックしてください。お悩みの解決に向けた情報を掲載している箇所が表示されます。
(1)価格交渉に向けた支援窓口
| 取組 | 概要 | 相談先 |
|---|---|---|
| 価格転嫁サポート窓口 |
価格交渉をサポートするための窓口を設置し、中小企業等に対する価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援や、原価計算の手法の習得支援を実施しています。
|
愛 |
| 価格転嫁サポート個別相談室 |
中小企業の皆様の価格転嫁や価格交渉に関する問題解決のため、中小企業診断士による「価格転嫁サポート個別相談室」を設置しております。この相談室では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の習得支援を通じた、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁に関するご相談をお受けします。 【対象者】 名古屋市内で事業を営む中堅・中小企業及び個人事業主
【相談例】 |
名 古 屋 商 工 会 議 所 |
| 経営・技術専門家派遣 | 価格転嫁の原価計算をはじめとしたコスト上昇分の根拠資料の作成を支援しています。 |
あ |
| 下請かけこみ寺 |
中小・小規模企業の取引に関する様々なご相談に対し、相談員が問題解決に向けた助言を行います。
|
（2）交渉のプロセスを知る
| 取組 | 概要 | 実施団体 |
|---|---|---|
| 価格交渉ハンドブック 〜価格転嫁の実現に向けた交渉準備〜 （初級編） |
価格転嫁の実現に向けた交渉準備や実践のプロセスをまとめたハンドブック（初級編）です。 | 中 小 企 業 庁 |
| 適切な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめております。 | ||
| 中小企業・小規模事業者の価格交渉ノウハウ・ハンドブック | 合理的な説明のない価格低減要請（親事業者の法令違反に該当する恐れのある取引行為）や、コスト上昇分を価格転嫁したい場合の協議方法（効果的な交渉の進め方）など、具体のケースごとに例を交えて掲載されています。 | |
| このハンドブックは、取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、中小企業等の協力を得て実態 を把握し、わかりやすくまとめています。 | ||
| 価格転嫁促進実務セミナー | 取引適正化・価格転嫁についての基本的な考え方、価格転嫁促進ツール、好事例について講演の動画を公開しています。 | 愛 知 県 経 営 者 協 会 |
| (令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について |
公正取引委員会が行った業界ごとの実態調査を踏まえて、労務費の転嫁の在り方をまとめた指針を公表しています。 |
公 正 取 引 委 員 会 |
事例集はこちら（準備中）
（3）価格交渉の準備をする
| 取組 | 概要 | 実施団体 |
|---|---|---|
| 価格交渉支援ツール | 企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができるツールです。 | 埼玉県 |
| 原材料価格ウォッチャー | 企業間で取引される主要な原材料・エネルギー価格や人件費の推移をグラフで示しています。自社に関連する原材料の価格変動を一目で把握できるほか、取引先との価格交渉時の資料としても活用できます。 | 東京商工会議所 |
| 原材料・エネルギー等の価格転嫁促進ツール | 円滑な価格交渉・取引適正化推進のために、原材料やエネルギー、労務費等の価格を一般的に公表されているデータに基づき、価格推移と増減を表計算ソフトで分かりやすく確認できるようにしたツール。コスト上昇の適切な価格転嫁、サプライチェーン全体での適切な分配に向け、ご活用ください。 | （一社）日本自動車部品工業会 |
| 労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料(例) | 労務費上昇の理由の説明や根拠資料の作成の際に参考となる公表資料をまとめております。 | 中小企業庁 |
| 定期景況調査結果 | 名古屋商工会議所が会員企業の景況を把握するために実施している調査結果を公表しています。 | 名古屋商工会議所 |
| 中小企業景況調査 |
県内の中小企業の景況を把握するため、中小企業2,000社を対象に愛知県が実施しているアンケート調査結果を公表しています。 （※価格転嫁の状況に関する調査結果は2022年10月～12月期以降の調査結果のp11「トピックス調査」に掲載されております。） |
愛知県 |
（4）国・県の取組を知りたい
| 取組 | 概要 | 省庁 |
|---|---|---|
| 「パートナーシップ構築宣言」 |
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言する国の制度です。宣言公表企業に対する各種優遇制度などが設けられています。 |
中 小 企 業 庁 |
| 「価格交渉促進月間」 | エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しています。この「月間」において、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。 | |
| 「下請取引推進月間」 |
下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っており、特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。 |
|
| 労務費の転嫁に関する情報提供フォーム | 事業者が匿名で、労務費という理由で価格転嫁の協議のテーブルにつかない事業者等に関する情報を提供できるフォームです。 | 公 正 取 引 委 員 会 |
| 下請法に関する相談窓口 | 取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等からの下請法に関する相談窓口です。 親事業者・下請事業者に関係なく、下請法の考え方についての相談窓口も設けられています。 |
|
| 下請法違反被疑事実についての申告窓口 | 下請法違反被疑事実を申告する窓口です。 |
| 取組 | 概要 |
|---|---|
| 「適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」 |
適正な取引・価格転嫁を促すことで地域経済の活性化に取り組むため、2023年2月27日に県内の行政機関・経済団体・労働団体・金融団体の12機関・団体で共同宣言を発出し、各機関・団体が相互に連携することで様々な取組を実施しています。 |
| 「取引適正化・価格転嫁推進フォーラム」 |
共同宣言の発出から1年に当たって、適正な取引・価格転嫁の更なる気運醸成を図るため、共同宣言を行った機関・団体と共に、2024年2月27日にフォーラムを開催し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についての公正取引委員会の講演のほか、中部経済産業局から賃上げ及び取引適正化に向けた取組についての講演、取引先と共存共栄を進める取組や価格転嫁に関する取組などの事例発表を行いました。 |
| 「パートナーシップ構築宣言」公表企業への加点措置 |
国の制度である「パートナーシップ構築宣言」の公表企業に対し、総合評価競争入札、企画競争（随意契約）で加点措置を全庁的に実施しています。また、県経済産業局及び（公財）あいち産業振興機構が実施する補助金でも、「パートナーシップ構築宣言」の公表企業への加点措置を実施しています。 （加点措置を実施している補助金） |
| 愛知県「休み方改革」プロジェクト | 「休み方改革」（休暇取得のあり方の見直し）を通じ、国民全体のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による日本経済の活性化を目指すため、愛知県「休み方改革」プロジェクトに取り組んでいます。適切な価格転嫁の推進には「休み方改革」の取組も有効です。 |
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
