ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織からさがす > 農業経営課 > 【知事会見】農業分野におけるイノベーション創出に向けた取組の成果及び今年度の取組について

本文

【知事会見】農業分野におけるイノベーション創出に向けた取組の成果及び今年度の取組について

ページID:0466568 掲載日:2023年6月8日更新 印刷ページ表示
2 飢餓をゼロに9 産業と技術革新の基盤をつくろう

 愛知県は、「Aichi(アイチ)-Startup(スタートアップ)戦略※」(2018年10月策定)及び「革新事業創造戦略」(2022年12月策定)に基づき、社会課題の解決等に向けたイノベーション創出のプロジェクトを実施しています。この中で、農業分野においては、愛知県農業総合試験場(以下、「農総試」)が中核となって、大学、スタートアップ等と連携した産学官連携によるイノベーション創出に向けた取組を実施しています。
 この度、農業分野におけるイノベーション創出に向けた取組の進捗状況や成果、今年度の事業概要についてお知らせします。

※Aichi-Startup戦略
スタートアップを起爆剤に新たなイノベーションの創出を目指す地域総合戦略

参考:イノベーション創出に向けた取組一覧
事業名 概要
革新事業創造戦略  民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す。
あいち健康長寿イノベーションプロジェクト  研究機関とスタートアップ等の連携による新たなビジネスモデルの創出やデジタル技術を活用したサービス・ソリューションの創出を目指す。
あいち農業イノベーションプロジェクト  愛知県農業総合試験場や大学が有する技術、フィールド、ノウハウとスタートアップ等の新しいアイデアや技術を活用した共同研究体制の強化を図り、新しい農業イノベーション創出を目指す。

 1 経緯・目的

 農業分野においては、担い手の減少や高齢化といった従来からの課題に加えて、カーボンニュートラルや新たなサプライチェーンの構築など様々な課題に対応するための技術開発と現場での技術活用が求められています。
 そこで、STATION(ステーション) Ai(エーアイ)プロジェクトの一環として、2021年度から、農総試や大学が有する技術、フィールド、ノウハウとスタートアップの新しいアイデアや技術を活用した共同研究体制の強化を図り、新しい農業イノベーション創出を目指す「あいち農業イノベーションプロジェクト」を実施しています。​

模式図

図 あいち農業イノベーションプロジェクトの模式図

2 これまでの取組内容

 2021年度に、プロジェクトを推進するため、県内の大学、農業団体、国、県を構成メンバーとする「あいち農業イノベーション研究会」を設置し、イノベーション創出を目指す6つのテーマを設定しました。
 2022年度は、6つのテーマについて農業イノベーション創出に向けた技術提案を公募し、農総試と共同研究に取り組むスタートアップ等を選定し、研究開発の内容や事業化に向けた計画などの検討を行い、共同研究や現地実証試験などを進めています。
 また、2021年度に行った先進事例調査などを参考に、農総試を中心としたイノベーション創出のための推進体制の整備を進めています。​

 

<あいち農業イノベーション研究会(構成メンバー)>

愛知県農業水産局 技監 【会長】
名古屋大学 大学院生命農学研究科教授
中部大学 応用生物学部教授
名城大学 農学部教授
豊橋技術科学大学 先端農業・バイオリサーチセンター教授
愛知県立大学 ICTテクノポリス研究所所長
JA愛知中央会 営農くらし支援部長
JAあいち経済連 営農総合室長
東海農政局 生産部長
愛知県農業総合試験場 研究戦略部長​

3 これまでの成果

 2022年度に技術提案を公募した結果、6つのテーマに対してスタートアップ等79者から143件の応募があり、その中から、農総試とイノベーション創出を目指す19者・18課題を決定し、共同研究開発を進めています(2022年10月3日発表済み。)。
 社会実装に向けては、生産者向けにテスト販売を開始した農業用アシストスーツのPR(2022年12月14日発表済み。)、取組内容を広く発信する報告会の開催(2023年2月22日発表済み。)などを行ってきました。​

6つのテーマごとの共同研究の概要 [PDFファイル/233KB]

アシストスーツ         報告会

農業用アシストスーツのテスト販売開始をPR      報告会開催の様子(2023年3月9日)
(2022年12月21日)

 農業分野のイノベーション創出のための推進体制の整備については、最先端アグリテックの研究開発基盤強化や、オープンイノベーション体制の強化、研究開発の社会実装の促進の3つを柱とし、農総試を拠点とした新たな産学官連携の体制の構築に向けて必要な事項等を整理した構想をまとめました。

 【構想の概要】

構想

4 今年度の取組について

(1)スタートアップ等との共同研究の推進

 引き続き、農総試が中心となり、2022年度に公募で選定したスタートアップ等との共同研究開発を進め、社会実装に向けて取り組んでいきます。
 具体的には、農総試のフィールドを活用した試験、生産現場と連携した現地調査や現地実証、県のスタートアップ支援事業の活用などにより新しいビジネスモデル創出に向けた支援を進めていきます。

(2) 農業分野におけるイノベーション創出のための推進体制の整備

 今後、農総試において、革新的技術を活用する取組などに柔軟に対応し、持続的に農業イノベーションを創出していくために、2023年度は、昨年度まとめた構想の具体化に向けて、実施すべき方策や事業スキーム、事業化スケジュールなどをまとめた計画を作成します。これにより、農総試を拠点とする本県ならではの新しい産学官連携の構築に向けた取組を進めていきます。

 

このページに関する問合せ先

愛知県農業水産局農政部農業経営課
農業イノベーション推進室 イノベーション推進グループ
電話:052-954-6413
内線:3670、3662
メール:nogyo-innovation@pref.aichi.lg.jp

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)