「愛知県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム2026」の策定について

　愛知県では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「両法」という。）に基づく特定事業主行動計画として、2020年12月に「愛知県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム」を策定し、2021年度から、職員の仕事と家庭の両立支援と女性職員の活躍促進に関する様々な取組を進めてきました。
　この度、現在の行動計画の計画期間が今年度で満了することから、両法に共通する仕事と生活の両立や働き方の見直しに向けた取組など、多くの施策に、引き続き、効果的・効率的に取り組むため、次期行動計画として「愛知県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム2026」を以下のとおり策定しました。

1　計画期間

　　2026年度から2030年度までの5年間

2　主な取組内容

​​（1）女性職員の活躍促進に向けた取組

• 管理職及び課長補佐級班長に占める女性の割合について、新たな目標値を設定し、意欲と能力のある優秀な女性職員の登用を積極的に進める。

（2）仕事と生活（子育て・介護等）の両立のための取組

• 男性職員が当たり前に子育ての主役を担えるよう、男性の育児休業取得率について、国の目標(2週間以上85％)※を上回る高い目標(1か月以上85％)を設定して取り組む。
  ※こども未来戦略方針（2023年6月閣議決定） 国が定める地方公務員の男性の育児休業取得率：2週間以上85％ 
• こどもを生み育てる職員等や介護者となった職員等に対し、制度の周知や意向確認を実施し、利用しやすい職場環境づくりに取り組む。　新規
• 「健康に働き続けるための取組」を新たに施策に位置付け、利用できる制度の周知など、健康上の特性に配慮するとともに、仕事と治療が両立する職場環境づくりに取り組む。　新規

（3）働き方の見直しに向けた取組

• 職員の「休み方改革」を推進し、連続休暇の取得促進など休みやすい職場環境づくりに取り組む。
• テレワークや時差勤務のほか、フレックスタイム制の推進を新たに施策に位置付け、働き方の見直しに向けて取り組む。

3　数値目標（2030年度までに達成）

※1　子の出生前後8週間において5日以上、育児休業、特別休暇、年次休暇を取得

※2　2024年度中に出産休暇が終了した女性職員に対する、2024年度中に新たに育児休業を取得した者（2021～2023年度に取得可能となった職員を含む）の割合のため、取得率が100％を超えることがある。

4　「愛知県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム2026」

1. 「愛知県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム2026」本冊 [PDFファイル／1.45MB]
   「愛知県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム2026」の本冊を掲載しています。
2. 「愛知県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム2026」概要版 [PDFファイル／556KB]
   「愛知県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム2026」の概要版を掲載しています。
3. 「愛知県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム2026」体系図 [PDFファイル／510KB]
   「愛知県職員の女性活躍促進・子育て応援プログラム2026」の施策体系図を掲載しています。

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