ペロブスカイト太陽電池実証フィールドを募集します

　愛知県は、2050年カーボンニュートラルを実現するため、2021年から全国の民間企業等を対象に、革新的・独創的な脱炭素プロジェクトのアイデアを募集するとともに、提案されたアイデアの中から、事業化すべきプロジェクトを学識者からなる「あいちカーボンニュートラル戦略会議（以下「戦略会議」という。）」で選定し、事業化の支援を行っています。

　2024年12月26日（木曜日）に開催した戦略会議において、株式会社アイシン（刈谷市）、中部電力ミライズ株式会社（名古屋市東区）及び関西電力株式会社（大阪府大阪市）の3者から提案のあった、再生可能エネルギーの導入量を飛躍的に増加させるための「ペロブスカイト太陽電池※普及拡大プロジェクト」を選定しました。

　本県はこのプロジェクトの事業化を支援するため、関係者が一丸となって取組を進められるよう、学識者や企業、市町村等からなる「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」（以下「推進協議会」という。）を設立しました（5月21日記者発表済）。

　この度、推進協議会の取組として、愛知県内の市町村や企業の施設等で、2026年度に実証事業を実施するフィールドを募集しますので、お知らせします。

　※ペロブスカイト太陽電池（以下「PSC」という。）
　　ペロブスカイトという結晶構造を用いた太陽電池で、従来のシリコン系太陽電池と比べて軽量で柔軟性に優れる。

 

1　実証の目的

PSCの実証フィールドを愛知県内市町村・企業等から募集し、推進協議会での実証を通じてPSCの導入促進と横展開に向けたモデルケースの確立を図ることを目的とします。​

2　応募資格

対象者は、以下の要件をすべて満たす者とします。

• 愛知県内に所在する市町村、企業、団体等
• 日本国内において法人格を有する者
• 各種資料の提出やヒアリング等、本実証に積極的に協力できる者
• 実証に必要な設備等の費用を負担できる者
• 実証期間中の情報提供及び成果の公表に同意できる者
• 推進協議会に参画している、または参画予定の者
• 秘密保持や知的財産権について、推進協議会規約 [PDFファイル／114KB]を遵守できる者

3　実証規模等

（1）実証規模

• ​市町村等施設：数か所、企業等施設：数か所
• 1か所あたり1kW以上
• 1kWのPSC設置に必要な面積は10～15m2程度

（2）実証方針

• 横展開性が高いと考えられる設置施設や場所の屋根や壁に設置する
• 愛知県内の他施設や場所等への普及に向けて、積極的なPRを実施する

（3）実証項目例（推進協議会事務局で取りまとめます）

• PSC施工の施工方法、工期、費用
• 発電電力量、発電電力の有効活用方法

4　実証期間

2026年7月頃から2028年度末頃まで

※順次、各実証場所にPSCパネルを提供するため、実証の開始時期は、申請者と推進協議会事務局で相談の上決定します。
​※実証期間は2～3年を想定しているが、実証の終了時期は、申請者と推進協議会事務局で相談の上決定します。

5　応募方法等

（1）提出書類

• ​実証フィールド提案書
  ​様式に必要事項を記入してください。
• 法人の概要を示す書類（市町村を除く）

（2）提出期限

　　2025年10月10日（金曜日）午後5時まで

（3）提出方法

　　電子メールにより、「9 申込み・問合せ先」に提出してください。

6　選定方法

提出書類の書面審査を実施した後、現地調査またはヒアリングを実施し選定します。
書面審査の結果は、2025年11月中旬頃までに、最終的な選定結果を2026年2月下旬頃までに、申請者に通知します。

7　その他留意事項

（1）費用負担

　　PSCパネルは推進協議会事務局から支給します。その他実証に必要な設備の費用、設置工事費、撤去費用、管理費用等は申請者が負担します。

（2）安全管理

　　設置・撤去作業中及び実証期間中の安全管理については、推進協議会事務局と協議の上で申請者が適切に実施すること。

（3）データ取得協力

　　発電データ、気象データ等のモデルケース確立のために必要なデータ取得に協力すること。

（4）広報協力

　　実証の成果公表、視察対応等に協力すること。

（5）原状回復

　　実証期間終了後は、原則として申請者が原状回復を行う。ただし、継続実証が必要な場合や希望する場合は別途協議します。
​　　※継続実証する場合であっても、実証期間終了後はPSCパネルについては最終的に事務局に返却するものとします。

（6）知的財産権

　　実証で得られた施工方法、データ、成果等の知的財産権の取り扱いについては、推進協議会規約を遵守するものとします。

（7）法令順守・安全措置等

　　実証の内容は、関係法令・基準を遵守したものとします。実証により発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む）については、申請者がその費用を負担するものとします。なお、申請者は、損害が生じた場合に備え、保険に加入することが望ましく、自らの負担のもとで、実証の実施において必要な安全措置等を講じるものとします。

8　募集要領等

募集要領 [PDFファイル／227KB]
提案書（様式） [PowerPointファイル／362KB]

9　申込み・問合せ先

推進協議会事務局（有限責任監査法人トーマツ）
電話：080-4684-2946
メール：aichi_psc@tohmatsu.co.jp

 

＜参考＞

1 あいちカーボンニュートラル戦略会議について
​　戦略会議は2021年に設立し、各分野の脱炭素対策に精通する学識経験者で構成され、企業・団体から提案のあった「カーボンニュートラルの実現に資する具体的なプロジェクト案」から事業化の優先度が高いと認められるアイデアを選定することで、カーボンニュートラルの実現に向けた新たなプロジェクトの創出を目指す。

2 ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトの概要

＜プロジェクトのイメージ＞

(1)背景
　本県は「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」において、CO2排出量を2030年度に46.0％削減(2013年度比)することを目標としており、その達成に向けては、県内の再生可能エネルギーを1.7倍(2021年度比)に増加させ、580万kWを目指している。この目標では、太陽光発電において171万kW分を上積みする（2021年度：289万kW → 2030年度：460万kW）必要があると試算している。
　PSCは、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重のない屋根などに活用でき、太陽光発電の導入量を飛躍的に増加させる可能性があるため、PSC導入量の早期最大化を実現することで、業務部門・家庭部門等の幅広い分野においてCO2排出量の大幅な削減が期待される。

(2)内容
　県や市町村の公共施設、民間施設等において、株式会社アイシンが製造するPSCを実証導入し、モデルケースを確立するとともに、PSCの有用性をPRする。
　また、中部電力ミライズ株式会社、関西電力株式会社のこれまでの太陽光発電事業に係る知見・技術を活かして、県内におけるPSCの導入ポテンシャルを調査するとともに、普及拡大に向けたボトルネックの把握や解決策の検討を実施する。
　これらの取組を通じ、本地域に、PSCの導入モデルスキームを横展開し、PSC開発メーカーや発電事業者等の投資活性化を促進することで、全国に先駆けて社会実装することを目指す。

(3)提案企業の主な役割

提案企業の主な役割

役割	会社名
PSC製造、普及に関する各種検討	株式会社アイシン
地域内のPSC導入ポテンシャル推計に向けた情報提供、各種検討	中部電力ミライズ株式会社
PPA※事業によるPSC普及拡大に向けた各種検討	関西電力株式会社

※Power Purchase Agreement
　事業者が、施設の屋根や土地を借りて、太陽光発電設備を設置し、発電した再エネ電気を施設所有者に販売すること。​

(4)期待される効果
​　CO2削減量：約6.6万t/年

 

添付_構成メンバー一覧 [PDFファイル／92KB]

愛知県環境局地球温暖化対策課
活動支援グループ
担当：北川、後藤、加藤
電話：052-954-6887
内線：5487、3056
メール：​ondanka@pref.aichi.lg.jp