「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」を設立し、第1回会議を開催します

　愛知県は、2050年カーボンニュートラルを実現するため、2021年から全国の民間企業等を対象に、革新的・独創的な脱炭素プロジェクトのアイデアを募集するとともに、提案されたアイデアの中から、事業化すべきプロジェクトを学識者からなる「あいちカーボンニュートラル戦略会議（以下「戦略会議」という。）」で選定し、事業化の支援を行っています。

　2024年12月26日（木曜日）に開催した戦略会議において、株式会社アイシン（刈谷市）、中部電力ミライズ株式会社（名古屋市東区）、関西電力株式会社（大阪府大阪市）の3者から提案のあった、再生可能エネルギーの導入量を飛躍的に増加させるための「ペロブスカイト太陽電池※普及拡大プロジェクト」を新たに選定しました。

　本県はこのプロジェクトの事業化を支援するため、関係者が一丸となって取組を進められるよう、学識者や企業、市町村等からなる「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」（以下「協議会」という。）を設立することとし、協議会の構成メンバーを募集しました（1月15日記者発表済）。

この度、参画申込をいただいた方々とともに協議会を設立し、第1回会議を開催しますので、お知らせします。

　※ペロブスカイト太陽電池（以下「PSC」という。）
　　ペロブスカイトという結晶構造を用いた太陽電池で、従来のシリコン系太陽電池と比べて軽量で柔軟性に優れる。

1　日時

2025年5月30日(金曜日) 午後2時30分から午後4時30分まで

2　場所

名古屋コンベンションホール 中会議室301＋302
（名古屋市中村区平池町4丁目60-12）

3　構成メンバー

愛知工業大学工学部電気学科電気工学専攻 雪田和人（ゆきたかずと）教授（座長）
​株式会社アイシン、中部電力ミライズ株式会社、関西電力株式会社
​公募等による参画メンバーは添付のとおり

4　次第（予定）

（1）大村知事の開会挨拶、雪田座長の挨拶、記念撮影
（2）協議会の取組について
（3）提案企業からの取組紹介（PSCについて等）
（4）協議会の構成メンバーの取組紹介
（5）実証候補施設の紹介
（6）その他

5　取材について

・協議内容には企業等活動情報を含むため、当日の取材は、次第（2）協議会の取組についてまでとさせていただきます。
・会場準備の都合上、取材を希望する場合は、5月28日(水曜日) 正午までに「6 申込み・問合せ先」へ、添付「取材連絡票」を御提出ください。

6　申込み・問合せ先

愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ 北川、後藤、加藤
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
Tel：052-954-6887 Fax：052-955-2029
メール：ondanka@pref.aichi.lg.jp​

＜参考＞

1 あいちカーボンニュートラル戦略会議について
​　戦略会議は2021年に設立し、各分野の脱炭素対策に精通する学識経験者で構成され、企業・団体から提案のあった「カーボンニュートラルの実現に資する具体的なプロジェクト案」から事業化の優先度が高いと認められるアイデアを選定することで、カーボンニュートラルの実現に向けた新たなプロジェクトの創出を目指す。

2 ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトの概要

＜プロジェクトのイメージ＞

(1)背景
　本県は「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」において、CO2排出量を2030年度に46.0％削減(2013年度比)することを目標としており、その達成に向けては、県内の再生可能エネルギーを1.7倍(2021年度比)に増加させ、580万kWを目指している。この目標では、太陽光発電において171万kW分を上積みする（2021年度：289万kW → 2030年度：460万kW）必要があると試算している。
　PSCは、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重のない屋根などに活用でき、太陽光発電の導入量を飛躍的に増加させる可能性があるため、PSC導入量の早期最大化を実現することで、業務部門・家庭部門等の幅広い分野においてCO2排出量の大幅な削減が期待される。

(2)内容
　県や市町村の公共施設、民間施設等において、株式会社アイシンが製造するPSCを実証導入し、モデルケースを確立するとともに、PSCの有用性をPRする。
　また、中部電力ミライズ株式会社、関西電力株式会社のこれまでの太陽光発電事業に係る知見・技術を活かして、県内におけるPSCの導入ポテンシャルを調査するとともに、普及拡大に向けたボトルネックの把握や解決策の検討を実施する。
　これらの取組を通じ、本地域に、PSCの導入モデルスキームを横展開し、PSC開発メーカーや発電事業者等の投資活性化を促進することで、全国に先駆けて社会実装することを目指す。

(3)提案企業の主な役割

※Power Purchase Agreement
　事業者が、施設の屋根や土地を借りて、太陽光発電設備を設置し、発電した再エネ電気を施設所有者に販売すること。​

(4)期待される効果
​　CO2削減量：約6.6万t/年

添付01_構成メンバー一覧 [PDFファイル／87KB]

添付02_取材連絡票 [Wordファイル／34KB]

愛知県環境局地球温暖化対策課
活動支援グループ
担当：北川、後藤、加藤
電話：052-954-6887
内線：5487、3056
メール：​ondanka@pref.aichi.lg.jp