ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織からさがす > 次世代モビリティ産業課 > 【知事会見】あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」 今年度の事業概要及び物流ドローン長期事業化調査について

本文

【知事会見】あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」 今年度の事業概要及び物流ドローン長期事業化調査について

ページID:0487543 掲載日:2025年7月1日更新 印刷ページ表示
9 産業と技術革新の基盤をつくろう

 愛知県は、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代「空」モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の「陸」モビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代「空」モビリティの基幹産業化を目指す「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」」(以下、「プロジェクト」という。)を2023年度から推進しています。
 今年度も引き続き、2024年2月に策定した「推進プラン」に基づき、物流、人流、災害対応の各分野で2026年度頃を目途に早期の社会実装を目指す「ローンチモデル」の実現や、次世代「空」モビリティのサプライチェーン構築に向けた取組を実施します。
 この度、今年度の事業概要並びに新城市及び西尾市において実施するドローンを活用した物流サービスの長期事業化調査が決定しましたので、お知らせします。なお、西尾市では、国土交通省の「スマートアイランド推進実証調査業務」を活用し、ドローンと自動運転車によるラストワンマイル配送(※1)を行い、離島地域の課題解決を図ります。
※1 ラストワンマイル配送
 商品が物流の拠点から顧客に届くまでの最後のひと区間ののこと

1 プロジェクトの目指す姿とローンチモデル

                                               ローンチモデル

1 ローンチ

2 2025年度の事業概要

(1)柱1「需要の創出に向けた取組」

各分野におけるローンチモデルの実現に向けた取組を実施します。

 

分野

2025年度の取組内容 2024年度の取組結果

物流

○  配送料徴収など民間事業者による持続可能な物流サービスモデルの創出を目指した実証実験(詳細は「3 ドローンを活用した物流サービスの長期事業化調査」について)を参照)

○  新城市及び西尾市において、物流ドローンを用いた長期事業化調査を実施し、実装に向けた課題を抽出

人流

○  二地点間移動の有望ルートと離着陸場候補地を導出するとともに、遊覧飛行適地調査結果と併せて、離着陸場候補地を選定

○  空飛ぶクルマの遊覧飛行適地調査を行い、「愛・地球博記念公園」「名古屋港」「名古屋城」の3エリアを選定し評価

災害
対応

○ 結成した「次世代空モビリティ災害対応チーム」の運用検証
○ 平時の公共インフラ点検等の実証実験

○ 災害時の広域情報収集や市町村へのドローン派遣などの支援活動を行う「次世代空モビリティ災害対応チーム」を結成

​(2)柱2「供給力の強化」に向けた取組

本県の強みである自動車産業・航空宇宙産業の集積を活かしながら、「令和の殖産興業」の実現のため、産業拠点としての機能強化に向けた取組を実施します。

 

分野

2025年度の取組内容 2024年度の取組結果

産業
集積

○  共同研究会を通じて、構成部品(モータ、バッテリ等)の高度化や事業面での課題/要件を分析し、既存産業からの事業参入を促進

○ 有識者会議を開催し、国産ドローンの開発方向性や既存産業からの部品転用可能性の洗い出し

人材
育成

○ 名古屋工学院専門学校などの教育機関や民間事業者での試行運用
○ 機体の設計や開発を行う人材を育成するためのカリキュラムとテキスト作成

○  ドローンエンジニア人材の育成に向けたカリキュラムとテキストを作成(学生向け・新規参入事業者向け・MRO(※2)向け)

※2 MRO(Maintenance Repair and Operationsの略)
​ 定期的な保守、故障時の迅速な修理、そして生産プロセスの効率的な運用に関連する活動全般のことを指す。

(3) 柱1・2に共通する取組

 

分野

2025年度の取組内容 2024年度の取組結果

機運
醸成

○ 愛知万博20周年事業へのブース出展
○ 県内各地で開催される住民向けイベントへのブース出展
○ 第4回ドローンサミットの開催

○ メッセナゴヤ2024への出展
○ 住民向けイベント(刈谷市、西尾市、長久手市、新城市、豊山町)への出展

 

3 ドローンを活用した物流サービスの長期事業化調査について

2024年度の調査結果で抽出された課題(ドローンの機体性能による配送重量の制限、着陸後の荷受への配送方法、料金徴収)の解決を行い、「ローンチモデル」の実現に向けた調査を実施します。
新城市ではトラックで荷物の集約拠点まで配送し、ドローンにより無人化・小口化したラストワンマイル配送を実施します。
西尾市ではスマートアイランド推進実証調査業務(国土交通省予算事業)を活用して、ドローンと自動運転車によるラストワンマイル配送を実施します。
※ 以下は現時点での予定であり、調査内容はそれぞれの実施前に、改めて発表します。

(1)山間地における複数目的地への配送(新城市 鳳来又は作手地区)

 
実施内容

配送効率の良い地域はトラック配送、配送非効率地域はドローン配送を実施(新スマート物流(※3)の展開)することで、物流全体の効率化及び運用効率向上を図ります。
また、ドローンに置き配機能を搭載することで、荷受の負担軽減を検証します。

実施予定時期 2025年10月頃
検証項目

・陸送と空輸の組み合わせによる運用効率を検証
・地元事業者との連携による地域配送の持続可能性を検証
・遠隔からのドローン自動運航による省人化を検証
・ドローンに搭載した置き配機能による省人化を検証

検証イメージ 新城ポンチ絵

使用予定機体        

PD4B-M-AN(Prodrone社製)
・機体サイズ:1,300mm×1,300mmm
・推奨積載重量:3kg
・置き配可能な機構を搭載予定。無人での着陸オペレーションの運用を目指す。 

ドローン
PD6B-CAT3(Prodrone社製)
・機体サイズ:約2.2m×2.4m×0.7m
・最大積載重量:約18kg
・第一種型式認証申請機体
※認証されれば25kg以上の機体で日本初

ドローン

実施事業者と
具体的な役割

株式会社NEXT DELIVERY(プロジェクトの統括、機体運航等)
株式会社Prodrone(機体提供等)
セイノーホールディングス株式会社(関係者調整)
新城市(地元調整)

※3 新スマート物流
 トラックによる陸送とドローン配送をベストミックスさせた効率的なラストワンマイル配送を実施することで、物流全体の最適化を目指す考え方。配送効率の良い地域ではトラック、配送非効率な地域ではドローンによって配送する。現在は山梨県小菅村を始め、全国9地域で展開されている。

(2)本土離島間の多頻度配送(西尾市 一色漁港~佐久島)

実施内容

企業向けの定期配送に加え、オンデマンドによる個人向けの配送を組み合わせることで、飛行回数の安定化及び島民への新たなサービス確立を目指します。
また、自動運転車(スマートアイランド推進実証調査業務(※4))と連携することで無人化されたラストワンマイル配送を検証します。

実施予定時期 2025年11月頃
検証項目

・個人向けの配送の実施による飛行回数増加・運用効率を検証
・自動運転車との連携による運用効率を検証
・遠隔からのドローン自動運航による省人化を検証
・第一種型式認証(取得予定)機体を活用し、レベル4飛行(※5)とレベル3.5飛行(※6)の運航費用を比較検証

検証イメージ 佐久島ポンチ絵

使用予定機体        

3(1)の「PD6B-CAT3」に加え、以下の機体を使用予定。
PD6B-Type3(Prodrone社製)
・本格配送用機体
・機体サイズ:2,169mm×2,387mm
・推奨積載重量:20kg
・長野県伊那市の配送事業で活用されている機体。

ドローン

実施事業者と
具体的な役割

株式会社Prodrone(プロジェクトの統括、機体提供等)
名古屋鉄道株式会社(関係者調整、運航等)
日本航空株式会社(安全管理、運航等)
西尾市(地元調整)

※4 令和7年度スマートアイランド推進実証調査業務
 ICTなどの新技術を活用し、離島が抱える課題の解決を図る国土交通省の公募事業。株式会社Prodroneを始めとした6者で申請を行い、2025年5月に採択を受けた。
​<スマートアイランド推進実証調査業務概要>

調査体制 株式会社Prodrone、愛知県、西尾市、リベラ株式会社、名古屋大学、一般社団法人地域問題研究所
テーマ 「ドローンと自動運転車が協調するスマートアイランドの実現」
実証内容

新技術を活用し、新たな物流・移動手段の有用性とビジネスモデルを検証する。
・ドローンと自動運転車によるラストワンマイル配送(西尾市の調査と連携)
・自動運転車による島民及び観光客の島内移動
・物流・移動管理システムによる輸送管理を行い、物流の配送状況と自動運転車の運用管理

※5 レベル4飛行
 有人地帯における補助者なし目視外飛行のことを指す。2022年12月の改正航空法施行により、一等の操縦ライセンスを保有する者が、第一種の認証を受けた機体を使用し、飛行の許可・承認を受けることで、飛行が可能となる。

※6 レベル3.5飛行
 無人地帯における目視外飛行(レベル3飛行)で必要となっている立入管理措置(監視員の配置や看板の配置等)に関して、操縦ライセンス保有、保険への加入、機上カメラによる歩行者等の有無の確認を条件として、立入監視措置を不要とする飛行形態のこと。省人化オペレーションにより道路等の横断が可能になり、ドローンの産業活用の促進が期待される。

(参考1)あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」の概要

  • 愛知県は、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す「革新事業創造戦略」(2022年12月策定)を推進。
  • 同戦略の枠組みによる第1号の革新プロジェクトとして、「空と道がつながる愛知モデル2030」(提案者:株式会社Prodrone)を優れた提案として採択し、2023年5月に「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」を立ち上げ。
  • 2024年2月には、プロジェクトが目指す姿や取組の柱、ロードマップを示した「推進プラン」を策定。
  • プロジェクトは、「推進プラン」に基づいて、2030年度頃を目標に、次世代モビリティの「需要の創出」、「供給力の強化」という2つの柱に沿って、需要と供給が相互に好循環することを目指す。革新的ビジネスモデルを生み出し、そのモデルを国内外へ横展開することで、次世代モビリティの需要を拡大させる。その需要を愛知県に取り込み、産業拠点としての機能を強化させる好循環を創出することで、「空と道がつながる」新しいモビリティ社会「愛知モデル」及び次世代モビリティ産業の基幹産業化(「令和の殖産興業」)を実現する。

ドローン  

参加企業

株式会社Prodrone(提案者)、株式会社ジェイテクト、名古屋鉄道株式会社、株式会社SkyDrive、株式会社テラ・ラボ、VFR株式会社

(参考2)「第4回ドローンサミット」の開催概要

  • 「ドローンサミット」は、ドローンや空飛ぶクルマに関する、自治体の取組の情報発信や自治体間の連携強化を通じて、早期の社会実装につなげることを目的として、国と自治体が連携して2022年から開催しているイベント。
  • 2022年は兵庫県、2023年は長崎県、2024年は北海道で、開催され、今年が4回目の開催となる。
  • 第4回ドローンサミットでは、自動車や航空宇宙といった国内屈指の産業集積地である本県の特徴を活かして、次世代「空」モビリティの普及促進を図るだけでなく、本県産業との共創による産業化に向けた新たな取組を発信していく。

(1)主催
   愛知県、経済産業省、国土交通省

(2)開催期間
   2025年9月24日(水曜日)から9月25日(木曜日)まで

(3)開催場所
   ポートメッセなごや第1展示館(愛知県名古屋市港区金城ふ頭3-2-1)

(4)内容
  ・シンポジウム(次世代空モビリティの活用に取り組む事業者や自治体によるパネルディスカッション等)
  ・展示会(自治体の取組紹介や次世代空モビリティ関連事業者の製品技術PR)
  ・ドローン等のデモフライト
  ・商談イベント(自動車産業や航空・宇宙産業など既存産業からの新規参入を促すための企画を実施。同時開催される「エアロマート名古屋2025」と連携。)
  ※具体的な内容については、決定次第発表します。

このページに関する問合せ先

   愛知県経済産業局次世代モビリティ産業課モビリティイノベーション推進グループ
​   名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎2階
   電話:052-954-7482  メール:jisedai@pref.aichi.lg.jp​