東日本大震災 被災地支援等に関する情報
ページのご案内
※2022年3月1日から↓のページに移転しました。こちらを参照してください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/aichihisaisyashien.html
知事から県民の皆さまへのメッセージ
- 東日本大震災の発生から10年に当たっての知事コメント（令和3年3月11日）
- 知事から県民の皆様へ(平成24年2月6日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年8月29日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年6月20日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年5月30日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年5月24日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月27日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月25日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月20日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月18日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月13日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月11日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月6日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月31日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月28日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月25日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月22日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月20日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月18日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月17日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月15日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月14日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月11日)
被災者の皆さまへ
受入被災者登録制度について
東日本大震災で被災された方や、福島原子力発電所の影響で避難を余儀なくされている方々の情報を把握し、支援が必要な方には適切なサポートを行うとともに、これまでお住まいの被災自治体からの情報を登録者に提供したり、登録者の情報を被災自治体に提供するための制度です。
１ 対象者
東日本大震災及び福島原子力発電所の事故に伴う原子力災害により避難してきた方
２ 登録の受付場所
お近くの市（区）町村まで
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】
愛知県被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム 電話０５２−９５４−６１９２
被災者支援センター
愛知県では、東日本大震災により愛知県内に避難された被災者の皆様を支援するため、「愛知県被災者支援センター」を設置しました。
このセンターでは、被災者の皆様と、支援をお考えの県民・企業の皆様をつなぐ活動を行っています。ご利用、ご協力をお願いします。
《愛知県被災者支援センター》
場 所 ： 名古屋市東区泉1-13-34 名建協２階
（地下鉄「久屋大通駅 1A出口」下車 徒歩３分）
詳細情報はこちら（愛知県被災者支援センターホームページ）
【お問い合わせ先】
愛知県被災者支援センター
電話０５２−９７１−２０３０
受入被災者支援要領
東日本大震災により愛知県に避難された被災者の方々に安心して生活いただき、その生活の再建等を支援するため、愛知県が全庁的な体制のもとで取り組む支援策を「愛知県受入被災者支援要領」としてまとめました。
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】
愛知県被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム 電話０５２−９５４−６１９２
被災者向け特例制度・相談窓口の一覧
県内に避難された被災者の方向けの特例制度を一覧にまとめて紹介しています。
なお、この一覧は、お住まいの市（区）町村役場でも配布しています。
【関連リンク】
首相官邸や内閣府のホームページでも、各種相談窓口等の情報が掲載されていますので、そちらもご確認下さい。
首相官邸ホームページ「東日本大震災への対応」 http://www.kantei.go.jp/saigai/note.html#hisai
【お問い合わせ先】 愛知県被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム 電話０５２−９５４−６１９２
住宅等の相談窓口情報
被災者に対する住宅等の提供支援を行う際の愛知県内の団体等の相談窓口をお知らせしています。
・市町村営住宅【お問い合わせ先】避難先の市区町村役場
・公的住宅
【お問い合わせ先】
愛知県住宅供給公社 電話 052-954-1356
名古屋市住宅供給公社 電話 052-523-3879
UR都市機構UR名古屋営業センター 電話 052-968-3100
市町村の職員住宅の提供
被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、市町村の職員住宅を提供します。
なお新規申込の受付は終了しました。
県営住宅の提供
被災者の方々に対する支援の一環として、県営住宅を提供しています。なお、新規入居申込の受付は終了しました。
【お問い合わせ先】 愛知県住宅供給公社賃貸住宅課 電話052−954−1362
応急仮設住宅としての賃貸住宅の提供
被災地からの被災者の方に、災害救助法に基づく応急仮設住宅として賃貸住宅を借り上げて提供しています。なお、新規入居申込の受付は終了しました。
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】
愛知県建築局公共建築部公営住宅課県営住宅管理室 電話052-954-6579
当面の生活費の貸付
東日本大震災により被災し、愛知県内に避難された方で、当分の間、本県内に居住する方は、当面の生活に必要な資金（生活福祉資金）を借りることができます。
・生活復興支援資金・・・
一時生活支援費（生活の復興の際に必要となる当面の生活費）
単身世帯月額１５万円以内、複数世帯月額２０万円以内で、６か月以内
生活再建費（住居の移転費、家具什器等の購入に必要な費用）
８０万円以内
【お問い合わせ先】
詳しくは、愛知県社会福祉協議会にお問い合わせください。
国税・地方税の特例措置等
東日本大震災等の被災者の方（法人含む）は、国税及び地方税について、軽減・免除・徴収猶予・期限延長等の特例が受けられます。
《国 税》
所得税や源泉所得税、法人税、自動車重量税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、登録免許税などの国税について、軽減や免除・減免、還付、納税・徴収猶予、申告・納付等の期限延長などの特例措置があります。
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】
詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。
《地 方 税》
○県税
個人事業税や不動産取得税、自動車税などの県税について、特例措置があります。
東日本大震災に係る県税の取扱い等についてはこちら
また、上記の他に、災害により被害を受けられた方は、地方税の申告・納付等の期限延長や減免などの負担軽減措置が受けられます。
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】
詳しくは、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。
○市町村税
住民税や固定資産税、軽自動車税などの市町村税について、特例措置があります。
東日本大震災への税制上の対応（第一弾）の詳細情報はこちら
東日本大震災（原子力災害）への税制上の対応の詳細情報はこちら
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応の詳細情報はこちら
また、上記の他、地方税の申告・納付等の期限延長や減免などの負担軽減措置があります。
【お問い合わせ先】
詳しくは、お住まいの市町村税務担当課にお問い合わせください。
無料の法律相談
愛知県弁護士会や愛知県司法書士会は、少しでも皆様方の不安を解消し、生活再建のお手伝いをするため、東日本大震災等の被災者の方を対象に、無料の法律相談を行います。
・ 愛知県弁護士会
※愛知県弁護士会の無料電話相談は平成24年1月31日をもって終了しました。
なお、次の無料電話相談は引き続き実施されていますので、ご利用ください。
《日本司法支援センター 震災法テラスダイヤル》
＜フリーダイヤル＞電話０１２０−０７８−３０９
【受付時間】平日 午前９時〜午後９時、土曜 午前９時〜午後５時
・ 愛知県司法書士会
支援をお考えの県民の皆様へ
義援金の寄付受付
◇災害義援金の受付期間終了及び御礼について
○ 平成２３年３月１４日から本県で受付けてきました東日本大震災の災害義援金につきましては、平成２４年３月３０日をもって終了しました。
○ 県民の皆様の温かいご支援により、３，９６６件、３億６，７１１万１，０５４円をお預かりすることができました。この場を借りて、厚くお礼申し上げます。
○ お預かりした災害義援金につきましては、以下のとおり被災県にお届けしました。
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配分先 |
配分額 |
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青 森 県 |
1,000,000円 |
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岩 手 県 |
39,200,000円 |
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宮 城 県 |
173,411,054円 |
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福 島 県 |
127,500,000円 |
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茨 城 県 |
17,300,000円 |
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栃 木 県 |
1,700,000円 |
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千 葉 県 |
7,000,000円 |
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合 計 |
367,111,054円 |
【お問い合わせ先】
愛知県会計局会計課公金管理・収入グループ 電話052-954-6648
なお、以下の団体におきましては、義援金の受入れを行っておりますので、引き続きのご協力をお願いします。
詳細については、団体にお尋ねください。
○日本赤十字社 電話０１２０−６０−０１２２
http://www.jrc.or.jp/contribution/
支援物資の受付
＜愛知県における支援物資受付一時休止のお知らせ＞
被災地への支援物資について、御協力をお願いしたところ、県民の皆様から窓口開設以来、多くの物資を提供いただき、誠にありがとうございました。
愛知県において平成２３年３月２８日（月）まで実施しました支援物資の受付けについて、被災地と現地のニーズについて相談した結果、平成２３年３月２９日（火）以降の支援物資の受付・提供を一時休止することとしました。
今後の受付けにつきましては、被災地と相談し、その要請ニーズを把握した上で判断させていただき、改めて、受付日時や場所についてお知らせしますのでよろしくお願いします。
【お問い合わせ先】 物資搬送プロジェクトチーム（防災安全局防災部災害対策課支援グループ）
電話052-954-6149
※ 詐欺・悪質商法に注意
震災に便乗した悪質商法や詐欺などが発生しています。ご注意ください。 国民生活センターホームページへのリンク
被災者の方へ個人の方が住宅を貸し付ける際の技術的支援
県民の皆様が、東日本大震災等の被災者の方に「自分が所有する空き住宅を利用してほしい」という場合に、住宅の貸借に関する技術的支援を行うことができるように公益社団法人愛知共同住宅協会に対して支援依頼を行いましたのでご利用ください。
【お問い合わせ先】公益社団法人愛知共同住宅協会（地主・家主により構成する団体）豊田支部（豊田市アパート協同組合内）電話 0565-32-5006FAX 0565-32-5008受付時間 平日 午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）土・祝 午前9時から午後3時まで（正午から午後1時までを除く）
被災地の自治体で働きませんか
東日本大震災により被災した地方公共団体においては、本格的な復旧・復興に向けた事業の推進のためマンパワーの確保が課題となっているところです。
こうした中、被災地方公共団体においては、即戦力となる人材を確保するため、任期付職員の採用等を行っており、土木・建築をはじめとした各分野の専門的な知識・経験を持つ方々や、行政実務の経験がある退職した元公務員の応募が期待されています。
被災地方公共団体の早期の復旧・復興のため、皆様のお力をお貸しいただけるようお願いいたします。
詳細情報はこちら（総務省ホームページへのリンク…被災地方公共団体の職員採用情報）
【関連リンク】復興庁では被災市町村で働きたい方を募集しています。
復興庁ホームページ
【お問い合わせ先】
愛知県人事局人事課人事企画グループ 電話052‐954‐6030
環境省の調査結果によると被災地では、粉じんが相当程度飛散している場所もあると考えられます。がれき処理及び建築物等の解体作業を考慮すると、健康に影響を及ぼす可能性がありますので、被災地でのボランティア活動に参加される場合は、必ず防じんマスクを用意するようにしてください。
なお、詳細については環境省から東日本大震災の被災地において活動するボランティア等に対する防じんマスク着用の周知徹底等について通知文が出ておりますので、ご覧ください。
【お問い合わせ先】
愛知県環境局環境政策部水大気環境課 大気調査グループ 電話052-954-6216
災害救助のために使用する車両の取扱いについて
平成25年3月31日で受付を終了しました。
【お問い合わせ先】 物資搬送プロジェクトチーム（防災安全局防災部災害対策課調整グループ）
電話052−954−6192
いわて花巻空港と青森空港への定期航空路線の運航について
被災地支援・復興支援を目的として、愛知県（県営名古屋空港）から、いわて花巻空港と青森空港への定期便が運航しています。
【お問い合わせ先】 愛知県建設局航空対策課 利用促進グループ 電話052-954-6133
支援をお考えの企業の皆様へ
災害救助のために使用する車両の取扱いについて
平成25年3月31日で受付を終了しました。
【お問い合わせ先】 物資搬送プロジェクトチーム（防災安全局防災部災害対策課調整グループ）
電話052−954−6192
県内企業の皆様へ
県内中小企業者への資金繰り支援
・東日本大震災により直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、国の東日本大震災復興緊急保証制度に対応する県融資制度「サポート資金【震災復興】」を創設します（平成23年5月23日（月）受付開始）。 平成25年3月31日で終了しました。
詳細情報はこちら
・東日本大震災の影響を受ける中小企業の方々を引き続き支援するとともに、設備資金や長期運転資金など、幅広い資金ニーズにも柔軟に対応するため、「サポート資金【経済対策特別】震災要件」について、平成23年9月30日までとしていた取扱期間を6か月間延長し、平成24年3月31日までとします。 平成24年3月31日で終了しました。
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】 愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課融資グループ 電話052-954-6333