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愛知県では、介護保険制度において、主に介護計画の作成や介護サービス事業者との連絡調整などの業務を行う「介護支援専門員」の資格を取得するための実務研修の受講に先立ち、必要な専門的知識を有していることを確認するために、第27回愛知県介護支援専門員実務研修受講試験を次のとおり実施します。
なお、「介護支援専門員」になるには、この試験に合格し、介護支援専門員実務研修を受講する必要があります。
(1)日時
2024年10月13日(日曜日) 午前10時から正午まで
※ 身体障害等により、受験に際して配慮が必要な方の試験時間は、別に定めます。
(2)会場(予定)
愛知県立大学 長久手キャンパス(長久手市茨ケ廻間)
名古屋市立大学 滝子(山の畑)キャンパス(名古屋市瑞穂区瑞穂町)
名古屋大原学園(名古屋市中村区名駅)
愛知県社会福祉会館(名古屋市東区白壁)
※上記以外の会場となる場合もあります。また、会場の選択はできません。
受験資格を有する者は、下表の「受験対象者」ア、イのいずれかに該当し、かつ、必要実務経験期間を満たす者で、現在受験資格に該当する業務の勤務地が愛知県内にある者又は、現在当該の業務に従事していないが住所地が愛知県内にある者とします。
受 験 対 象 者 | 必要実務経験 | ||
ア | 法定資格 | 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む。)、精神保健福祉士 | 通算実務経験年数が5年以上かつ、当該業務に従事した日数が900日以上 注1,2,3,4,5 |
---|---|---|---|
イ |
「別記」に掲げる相談援助業務に従事する者 |
注1 「従事した日数」とは、実際に相談・介護等の業務に従事した日数(休日、休暇、病気、出張、研修等で相談・介護等の業務に従事しなかった日を除いた日数)をいいます。
注2 対象者の具体的な判断については、「受験対象者」に列挙されたものであって、かつ、要援護者に対する対人の直接的な援助が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを必要とします。このため当該資格等を有しながら、要援護者に対する対人の直接的な援助ではない研究業務を行っているような期間は、実務経験期間に含まれません。
注3 必要実務経験期間は、試験日前日(2024年10月12日(土曜日))までに満たしていることが必要となります。
注4 実務経験期間の日換算については、一日の勤務時間が短い者の場合についても1日勤務したものとみなします。(常勤・非常勤・パート・アルバイトの区別はありません。)
注5 法定資格に基づく業務の場合、期間の開始は当該免許等の登録年月日以降になります。
※ 詳細な資格要件、必要な通算実務経験年数等は、試験案内を御覧ください。
2024年5月24日(金曜日)から2024年7月2日(火曜日)まで
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
愛知県福祉局高齢福祉課、愛知県各福祉相談センター地域福祉課
愛知県県民相談・情報センター、県民事務所(海部、知多、西三河)広報コーナー、東三河総局広報コーナー、新城設楽振興事務所広報コーナー、各市区町村役場(介護保険担当部署)
(1)受付期間
2024年6月3日(月曜日)から2024年7月2日(火曜日)まで
(7月2日までの消印のあるものに限り受け付けます。7月3日以降の消印のあるものは受け付けませんので注意してください。)
(2)受付方法
願書の受付は郵送のみとし、試験案内に同封されている指定の封筒により必要書類を一括同封の上、簡易書留で送付してください。
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会 介護支援専門員実務研修受講試験係
郵便番号461-0011 名古屋市東区白壁一丁目50番地 愛知県社会福祉会館 5階
電話 052-212-5516
※ 2024年6月3日(月曜日)から2024年10月13日(日曜日)までは、次の電話番号となります。
電話 052-212-5530
試験 | 試験日 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|---|
第22回試験 | 2019年10月13日 | 1,779人 | 393人 | 25.3% |
第23回試験 | 2020年10月11日 | 1,842人 | 393人 | 21.3% |
第24回試験 | 2021年10月10日 | 2,259人 | 678人 | 30.0% |
第25回試験 | 2022年10月9日 | 2,401人 | 568人 | 23.7% |
第26回試験 | 2023年10月10日 | 2,466人 | 627人 | 25.4% |
試験の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染防止対策を行った上で実施します。