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環境影響評価法及び愛知県環境影響評価条例の対象事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

大規模な太陽光発電事業が環境アセスメントの対象となります

 愛知県では、これまで、太陽光発電事業に伴って大規模な土地の造成(事業面積75ha以上)を行う場合には、愛知県環境影響評価条例に基づき、「工業団地の造成の事業」として、事前に環境アセスメントを実施する必要がありました。

 一方、環境影響評価法では、太陽発電事業は対象となっていませんでしたが、国は、大規模な太陽光発電事業によって、土砂の流出、濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などの問題が生じていることから、2019年7月に同法施行令を改正し、大規模な太陽光発電事業(太陽電池発電所の設置等の工事の事業)を環境アセスメントの対象事業に追加しました(2020年4月1日施行)。

 これを踏まえ、条例においても、2019年12月に施行規則を改正し、同事業を環境アセスメントの対象事業に位置付けることとしました(法と同日施行)。

 これらの改正により環境アセスメントが必要となる太陽光発電事業は、下表のとおりです。該当する太陽光発電事業を実施しようとする場合は、環境活動推進課環境影響評価グループにご相談ください。

環境アセスメントが必要となる太陽光発電事業
規模手続根拠
出力4万kW以上
出力3万kW以上4万kW未満法又は条例
事業面積75ha以上※(出力3万kW未満)条例
※土地の造成を行う場合に「工業団地の造成の事業」として対象となります。

 

環境影響評価法及び愛知県環境影響評価条例の対象事業

環境影響評価法及び愛知県環境影響評価条例の対象事業
対象事業の種類  愛知県環境影響評価条例環境影響評価法
(第1種事業)
1 道路高速自動車国道全て
指定都市高速道路(4車線以上)全て
一般国道(4車線以上)7.5km以上10km未満10km以上
林道(幅員6.5m以上)15km以上20km未満20km以上
県道・市町村道(4車線以上)7.5km以上
2 ダム・堰
    その他河川工事
ダム貯水面積75ha以上100ha未満貯水面積100ha以上
湛水面積75ha以上100ha未満湛水面積100ha以上
湖沼水位調節施設湖沼開発面積75ha以上100ha未満湖沼開発面積100ha以上
放水路土地改変面積75ha以上100ha未満土地改変面積100ha以上
3 鉄道新幹線鉄道全て
普通鉄道7.5km以上10km未満10km以上
新幹線・普通鉄道以外の鉄道7.5km以上
新設軌道7.5km以上10km未満10km以上
新設軌道以外の軌道7.5km以上
4 飛行場滑走路長1,875m以上2,500m未満滑走路長2,500m以上
5 発電所水力発電所出力2.25万kW以上3万kW未満出力3万kW以上
火力発電所(地熱以外)出力11.25万kW以上15万kW未満出力15万kW以上
火力発電所(地熱)出力0.75万kW以上1万kW未満出力1万kW以上
太陽電池発電所出力3万kW以上4万kW未満出力4万kW以上
原子力発電所全て
風力発電所出力0.75万kW以上1万kW未満出力1万kW以上
6 廃棄物処理施設ごみ処理施設処理能力150t/日以上
し尿処理施設処理能力150kℓ/日以上
産業廃棄物焼却施設処理能力150t/日以上
廃棄物最終処分場25ha以上30ha未満30ha以上
7 下水道終末処理場11.25ha以上
8 工場・事業場燃料使用量11.25t/h以上又は特定排出水の量7,500m3/日以上
9 公有水面の埋立・干拓40ha以上50ha以下50ha超
10 土地区画整理事業都市計画に定められるもの75ha以上100ha未満100ha以上
その他75ha以上
11 新住宅市街地開発事業75ha以上100ha未満100ha以上
12 新都市基盤整備事業75ha以上100ha未満100ha以上
13 流通業務団地の造成流通業務市街地整備法に規定するもの75ha以上100ha未満100ha以上
その他75ha以上
14 農用地の造成75ha以上
15 レクリエーション用地の造成75ha以上
16 工業団地の造成首都圏・近畿圏で行われるもの100ha以上
都市再生機構等が行うもの75ha以上100ha未満100ha以上
その他75ha以上
17 住宅団地の造成都市再生機構等が行うもの75ha以上100ha未満100ha以上
その他75ha以上
18 鉱物の掘採又は土石の採取事業区域面積75ha以上又は土地改変面積37.5ha以上
19 複合開発事業75ha以上
20 港湾計画埋立・掘込300ha以上

(注)
1 この表は、条例施行規則別表第1及び環境影響評価法施行令別表第1を要約したものです。対象事業の詳細はそれぞれの規定を参照してください。
2 環境影響評価法には表中の第1種事業の他に第2種事業の規定があります。第2種事業の種類は第1種事業と同じで(港湾計画を除く。)、規模は条例対象事業の規模と同じです。

 

 

※ 愛知県内では、名古屋市が環境影響評価に関する独自の条例を制定しています。詳細については、名古屋市のウェブページ(外部リンク)をご覧ください。