ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
本文
介護支援専門員実務研修受講試験事業実施機関の指定
| 部局名 |
| 福祉局 |
| 手続名 |
| 介護支援専門員実務研修受講試験事業実施機関の指定 |
| 概要 |
| 介護保険制度の下で介護サービスを利用するには、事前に介護サービス計画が作成されている必要があり、この計画の作成を行う介護支援専門員は重要な役割を担っている。 この介護支援専門員になるには、都道府県若しくは都道府県が指定する機関が実施する実務研修受講試験に合格し、所定の研修を受講している必要がある。 そのため、この受講試験事業を実施する機関を指定するものです。 |
| 根拠法令 |
| 介護保険法 |
| 条項 |
| 第69条の27第1項 |
| 手続対象者 |
| 公益法人等の非営利団体 |
| 提出先 |
| 高齢福祉課 |
| 提出時期 |
| 必要に応じて本県から指示する。 |
| 提出方法 |
| 必要に応じて本県から指示する。 |
| 手数料 |
| 特になし。 |
| 申請書様式・添付書類様式 |
| 必要に応じて本県から指示する。 |
| 添付書類・部数 |
| 指定申請書、事業計画書等（適宜、指示する。） |
| 受付時間 |
| 午前9時から午後5時 ただし、正午から午後1時までは除く。 |
| 相談窓口 |
| 福祉局高齢福祉課 |
| 審査基準 |
| 介護保険法施行令第35条の15第1項に定める実施機関の指定の要件に適合すること。 |
| 標準処理期間 |
| 30日 |
| 標準処理期間（詳細） |
| 申請から30日程度 |
| 備考 |
| 介護支援専門員の実務研修受講試験の実施機関として、現在、社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会を指定している。 今後の新規指定については、受験者や介護支援専門員の養成計画等を勘案して対応することとなるため、定期的に申請を受け付ける訳ではなく、必要に応じて対応することになる。 |