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緊急車両通行の確認

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月30日更新
部局名所属名
防災安全局災害対策課
手続名
緊急車両通行の確認
概要
災害が発生し、または災害が発生しようとしている場合に、都道府県公安委員会が、緊急
輸送の確保のため、緊急輸送等を行う車両以外の車両について交通規制を行うので、都道府県及び公安委員会は、道路交通法第39条第1項の緊急自動車に該当しない車両について、災害応急対策に従事する者又は応急対策に必要な物資の緊急輸送を行うための車両かどうかの確認を行う。
根拠法令
災害対策基本法施行令
条項
第33条第1項
手続対象者
道路交通法第39条第1項の緊急自動車に該当しない車両を、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送を行うため、運転する者。
提出先
関係機関
提出時期
災害が発生し、または災害が発生しようとしている場合に、都道府県公安委員会が、緊急輸送の確保のため、緊急輸送等を行う車両以外の車両について交通規制を行ったとき。
提出方法
緊急通行車両等確認申請書に当該車両を使用して行う事務又は業務の内容を説明する書類を添付して、都道府県知事又は公安委員会に提出する。なお、県における書類の提出先は、防災安全局防災部災害対策課等で、公安委員会の場合は、警察本部交通規制課、各警察署交通課(係)、交通検問所となります。
手数料
なし
申請書様式・添付書類様式
申請書様式・添付書類様式はこちら
添付書類・部数

車検証の写し

行政との協定書など、当該車両を使用して行う災害応急対策の業務内容が分かる書類

受付時間
 
相談窓口
 
審査基準
 
道路交通法第39条第1項の緊急自動車に該当しない車両を、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送を行うため、運転される車両であること。
なお、ここでいう災害応急対策とは、次に掲げるものをいう。
(1) 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項。
(2) 消防、水防その他の応急措置に関する事項。
(3) 被災者の避難、救助その他の保護に関する事項。
(4) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項。
(5) 施設及び設備の応急の普及に関する事項。
(6) 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項。
(7) 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項。
(8) 緊急輸送の確保に関する事項。
(9) その他の災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関する事項。
標準処理期間
2日
標準処理期間(詳細)
 
備考
 

申請書様式・添付書類様式

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