緊急通行車両の確認（災害対策基本法施行令）

1　指定行政機関等の長
2　指定行政機関等に属し災害応急対策に使用される車両の使用者又は管理責任者
3　契約等により常時指定行政機関等の活動のために使用される車両の使用者又は管理責任者
4　災害発生時に他の関係機関・団体等から指定行政機関等が調達する計画等がある車両の使用者又は管理責任者

緊急通行車両確認申出書に当該車両を使用して行う事務又は業務の内容を説明する書類を添付して、都道府県知事又は公安委員会に提出する。なお、県における書類の提出先は、防災安全局防災部災害対策課又は東三河総局、新城設楽振興事務所、尾張県民事務所、海部県民事務所、知多県民事務所、西三河県民事務所若しくは西三河県民事務所（豊田）で、公安委員会の場合は、警察本部、警察署、交通検問所（東名高速道路名古屋IC、新東名高速道路豊田東IC、知多半島道路半田IC）です。

1　自動車検査証の写し　1通
2　指定行政機関等が当該車両を災害応急対策に使用することを証した書類（防災業務計画等）の写し　1通
3　指定行政機関等との契約等により調達する車両は、輸送協定書、契約書等の写し又は証明書類　1通

※緊急通行車両等事前届出済証の交付を受けている場合は、2及び3の書類の提出は不要ですが、事前届出済証が必要です。

車両の使用者の申出を受けた都道府県知事は、当該車両が以下のいずれかに該当すると認めるときは、緊急通行車両として使用されるものであることの確認を行うものとする。
1　災害応急対策に従事する者の緊急輸送を行う車両であること。
​2　災害応急対策の必要な物資の緊急輸送を行う車両であること。
3　1及び2以外の場合であって、災害応急対策を実施するための車両であること。

※災害応急対策とは、次に掲げるものをいう。

(1)警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
(2)消防、水防その他の応急措置に関する事項
(3)被災者の救難、救助その他保護に関する事項
(4)災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
(5)施設及び設備の応急の復旧に関する事項
(6)廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生に関する事項
(7)犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
(8)緊急輸送の確保に関する事項
(9)(1)から(8)に掲げるもののほか、災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項