全国通訳案内士新規登録・登録証交付

（通訳案内士法第二十五条関係）
　都道府県知事は、全国通訳案内士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
一　第四条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
二　偽りその他不正の手段により全国通訳案内士の登録を受けたことが判明したとき。
2　都道府県知事は、全国通訳案内士が第二十一条第一項に規定する国土交通省令で定める者に該当するに至つた場合には、その登録を取り消すことができる。
3　都道府県知事は、全国通訳案内士が第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項、第三十一条又は第三十二条の規定に違反した場合には、その登録を取り消し、又は期間を定めて全国通訳案内士の名称の停止を命ずることができる。

（通訳案内士法第二十一条第一項関係）
　都道府県知事は、（中略）登録の申請をした者が全国通訳案内士となる資格を有せず、又は心身の障害により全国通訳案内士の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。

（通訳案内士法第二十九号第一項、第二項関係）
　全国通訳案内士は、その業務を行う前に、通訳案内を受ける者に対して、登録証を提示しなければならない。
2　全国通訳案内士は、その業務を行つている間は、登録証を携帯し、国若しくは地方公共団体の職員又は通訳案内を受ける者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

（通訳案内士法第三十条第一項関係）
　全国通訳案内士は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、（中略）観光庁長官の登録を受けた者が実施する通訳案内に関する研修を受けなければならない。

 

（第三十一条関係）
　全国通訳案内士は、次に掲げる行為をしてはならない。
一　通訳案内を受ける者のためにする物品の購買その他のあつせんについて、販売業者その他の関係者に対し金品を要求すること。
二　通訳案内を受けることを強要すること。
三　登録証を他人に貸与すること。

（第三十二条関係）
　全国通訳案内士は、前条（第三十一条）に規定するもののほか、全国通訳案内士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。