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部局名 | 所属名 |
労働局 | 産業人材育成課 |
手続名 | |
指導員訓練の認定 | |
概要 | |
事業主等が、その雇用する労働者に対して行う職業訓練のうち、法令で定める訓練基準に適合する場合は、事業主等の申請に基づき知事が認定する。 | |
根拠法令 | |
職業能力開発促進法 | |
条項 | |
第27条の2第2項 | |
手続対象者 | |
(1)事業主(2)事業主の団体(3)事業主団体の連合団体(4)職業訓練法人(5)職業能力開発協会(6)一般社団法人・一般財団法人(7)法人である労働組合(8)その他営利を目的としない法人 | |
提出先 | |
名古屋高等技術専門校 | |
提出時期 | |
認定を受けようとする職業訓練の開始日から原則として1か月以上前。 | |
提出方法 | |
職業訓練認定申請書、添付書類を名古屋高等技術専門校開発援助課へ3部提出してください。労働基準法第71条の特例許可の適用を受ける場合は、併せて「職業訓練に関する特例許可申請書」3部を提出してください。 | |
手数料 | |
不要 | |
申請書様式・添付書類例様式 | |
申請書様式・添付書類例様式はこちら | |
添付書類・部数 | |
添付書類例については、下記をご覧ください。 各3部 | |
受付時間 | |
午前9時から午後5時30分まで ただし、正午から午後1時までを除く。 |
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相談窓口 | |
名古屋高等技術専門校開発援助課(名古屋市北区安井) | |
審査基準 | |
審査基準はこちら | |
標準処理期間 | |
7日 | |
標準処理期間(詳細) | |
7日 | |
備考 | |
認定職業訓練実施の相談は、長時間の訓練課程については6か月以上前までに短期間の訓練課程については3か月以上前までに、名古屋高等技術専門校開発援助課に対して行ってください。 |